「（略）総務省消防庁は先週20日、熱中症により7月に全国で救急搬送された人数が前年同月の約1.2倍に当たる4万3195人に上ったと発表しました。 これは2008年の調査開始以降、7月として最多だった2018年の5万4220人に次いで2番目の多さで、35度以上の猛暑日となる地点が相次いだためとみられます。 今朝は、熱中症から国民の命を守るため、国会質問や政府への提言を通じ推進してきた公明党の取組みについてご報告させて頂きます。
「（略）今朝は、帯状疱疹ワクチンに関する公明党の取組みについてご報告させて頂きます。 80歳までに3人に1人がかかるとされ、主に中高年の方が気をつけたい病気として、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる“帯状疱疹”があります。
「（略）ご案内の通り、先週8日夕方、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、それに伴い気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。 これは、南海トラフ沿いの想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて相対的に高まっていることを示し、巨大地震への注意を呼びかける情報です。 これを受け同日、中村知事は県民の皆様へのお願いを発出しましたので、今朝はその概要についてご報告させて頂きます。
「（略）物価の高騰が続く中、補助が終了した電気・ガス代などの高騰が私たちの暮らしと家計を圧迫しています。 今年の夏は例年以上の酷暑が想定されたことから、公明党は家庭や事業者らを守るため、６/２７、首相官邸で岸田総理に「物価高対策に関する緊急提言」の申し入れを行いました。 この提言では、５月使用分で終了した電気・都市ガス料金の負担軽減策を８月から１０月の３カ月間実施することや、特別高圧電力、ＬＰガス利用者の負担軽減につながる支援策の継続を求めました。
本日、徳島市内で開催された公明党四国夏季議員研修会に出席。 党本部から山口代表をお迎えするとともに、今回は党北陸信越方面本部長の中川衆議院議員、小松石川県幹事長にお越し頂き、能登半島地震発生以降今日に至るまで地元議員と国会議員がどのように連携し、被災者や自治体とどう向き合いながら支援活動に取り組んできたのか、被災当事者ならではの赤裸々な活動報告を頂きました。
