本日は、地元・雄郡地区の防災訓練に出席。 3連休中日の早朝開催にもかかわらず、 500名を超える多くの方々が参加され、 盛大に開催されました。 松山市には現在、 41の自主防災連合会がありますが、 わが雄郡地区は“その取り組みが最も熱心！” といわれる所以を垣間見る思いがいたしました。 さて、今年の訓練ですが、 午前7時30分にＭ9の南海トラフ地震が発生した との想定で、 雄郡小学校体育館を2次避難先と見立て、 避難所として速やかに開設し住民を収容、 運営にあたることを主眼に行われました。 もとより、災害時に開設される避難所は “共助”の拠点となる極めて重要な施設です。 しかもそれが必要になるということは、 既に災害が発生し、わが地域に甚大な被害が 生じているということですから、 実際には、恐怖と不安が入り乱れる中、 避難所を開設することになります。 一筋縄ではいかない困難な事態の連続となるでしょう。 しかし、それを乗り越えるためには、 今日のような訓練を積み重ね、課題を抽出し、 対策の検証を繰り返す以外ありません。 おそらく本日ご尽力を頂いた消防団員の多くは、 消防活動や被災者救出のため最も過酷な被災地に赴き、 その大半はいないかもしれません。 また本日の参加者は500人ですが、 雄郡地区の人口は3万人を超えます。 その時には、殺到するかもしれません。 などなど想定すればキリがありませんが、 それでも、私たち住民が、 “自ら助くる者を助く”の気概で挑戦していく以外ありません。 その意味で、発災時のリーダーとなる“防災士”を、 各地域の自主防災組織ごとに、1人でも多く 育成・確保していくことが重要になってきます。 そうした視点から、県では市町と連携し、 平成23年度から3年間で1,500人を目標に “防災士”を育成する事業に着手しています。 私もこの間、 機会あるごとに提言を重ねてまいりましたが、 おかげさまで推移は順調で、 累計数も本年9月末時点で4,162人。 これは、 東京、大分に次いで3番目という好成績です。 防災の基本は、 バランスのとれた“自助・共助・公助”と言われます。 行政と地域が連携しながら “共助・公助”に万全を尽くすのはもちろんですが、 発災時の初動は、まず“逃げる”こと。 つまり、“自助”が何より大切になってきます。 その意味では、本日、防災訓練に集った方々は “自助”の実践者といえると思いますし、 その参加人数が、 県民の防災意識の高まりの総和とともに 県下各地域で年々増加していけるように、 私も引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
本日は、公明党・山本ひろし参議院議員 （財務大臣政務官）に同行し、 西条市の黒河議員、越智議員とともに 東予港・新居浜港を視察してまいりました。 東予港では、 現在進められている西条第1防波堤の整備促進と 港湾岸壁の耐震強化、大水深化について、 新居浜港では、 岸壁の大水深化、用地や土捨場の不足など、 臨港地区の土地利用や港湾計画全体の再検討 などの要望が寄せられました。 愛媛県は、 四国の製造品出荷額等の約5割を占めていますが、 その約4割を西条・新居浜の両市で占めています。 さらに、 完成した製造品の輸送手段は何かといえば、 圧倒的に“船”というのが、両市のみならず 本県全体としての特徴です。 全国的には“船で輸送”というのはわずか9.8％ですが、 本県では44.3％。 まさに愛媛は“海運県”であり、 “港湾”がいかに重要かということは論を俟ちません。 それが現在、国内はもちろん、 国際競争上のボトルネックとなっているというのが、 本日頂いたご要望の本質であったかと思います。 私たち一行は、 関係者からレクチャを受けた後、 船に乗り込み、海上から両市に連なる臨海地域を 見させて頂いたのですが、 名だたる企業ひしめくその風景に圧倒されました。 日新製鋼、田窪工業所、浅川造船、住友重機械工業、 四国電力西条発電所、アサヒビール四国工場、クラレ、 ルネサスエレクトロニクス、今治造船、住友金属鉱山、 住友共同電力、住友化学など等、 陸上から見る景色とはまったく違った姿が そこにありました。 造船・紙・パルプ等を含めると 本県の製造品出荷額の8割以上を占める東予において、 海運物流の起点となる港湾機能の強化と高度化は、 極めて重要な課題といえます。 国際競争力を高め、 同地域のみならず本県経済全体が、 将来にわたり発展していくためにも、 ご要望の実現は急務であり、そのためには 国・県・市が一体となり、又、それぞれの役割を果たす ことが肝要と実感させられました。 心新たに取り組んでまいりたいと思います。
旧ブログが昨年末でストップしたまま、いつのまにか10か月が経過しました。面目ないことこの上ありません。反省とともに心機一転、本日よりブログを再開したいと思います。ご覧の通り、デザインも一新されたわけですが、それだけではなく、再開にあたり、今後どうしたら筆を止めることがなくなるか、ということを、まず初めに考えました。それには、ブログの新たなるコンセプトと、それに基づく方針が必要であることに気づかされました。（元アドマンならもっと早く気づけよ、と 思わず一人突っ込みしたくなります。）その結果、県政課題の考察をコンセプトに、自分の考えを、なるべく具体的な形で発信していくことを新ブログの方針とし、最低でも週に1回以上の更新を目標に挑戦していきたいと思います。振りかえりますと、1期目にスタートした旧ブログは、その日の“出来事”を中心に、“決意表明”を前面に出した“がむしゃら”活動日記でありました。しかし、皆様のおかげで2期目を迎え、党の要職も担わせて頂く中で、自分に求められる成果や果たすべき責任が、少しづつ変化してまいりました。それに伴ったブログのあり方を自分なりに考えた結果が先のコンセプトでした。山積する県政課題に対する自身の具体的ビジョンと、その実現に向けたプロセス及び成果を、できるだけ“見える化”させるために。奇しくも本年、ネット選挙が解禁されましたが、これからの時代を担う議員にとって、情報発信のスキルはもはや必須といっても過言ではありません。もちろん更新を重ねていくためには、質量ともに今まで以上の活動と研鑽が求められると思いますが、1並びの本日より、生まれ変わった気持ちで挑戦してまいります。ＰＳさかのぼっての投稿もあり、とさせて頂きます<m(__)m>。
小欄をご覧の皆様、いつもお世話になりありがとうございます。 また、年頭から更新がストップしたままで誠に申し訳ございません。 今年初の投稿がブログのお引越しのご挨拶になってしまいました。 詳しくは新ブログに譲らせて頂きますが、 初当選以来、日々向き合ってきた小欄は、 私にとって、金の思い出がたくさん詰まった宝物です。 どの記事を振り返っても、鮮やかに、当時の心境がよみがえってまいります。 絶対に初心を忘れないために、 そして、 “木村ほまれ”の目指すものを見失うことのないよう道標としてここに留め、 新たなステージに挑戦してまいりたいと思います。 新ブログのタイトルは、 「愛媛はいいね！を、もっと、もっと。あなたと、ともに。」 です。 より充実した情報を皆様にお届けできるよう精いっぱい頑張ってまいる所存です。 皆様におかれましては、引き続き今後ともご高覧頂けますよう そして、ご指導ご鞭撻を賜りますよう何卒宜しくお願いいたします。 ��新ブログ）愛媛県議会議員 木村ほまれ オフィシャル・ブログ「愛媛はいいね！を、もっと、もっと。あなたと、ともに。」
今朝の愛媛新聞に、昨日開催された 行政改革・地方分権特別委員会の中での 私の発言が取上げられました。 県では平成23年度に新たな行革大綱を制定し、 4年間かけて取り組みを進めていますが、 今回の特別委員会は、 その中間レビューといった位置づけで、 何がどれだけ進んだか、進んでいないのか、 といった角度から検証を行うものでした。 私のいくつかの発言の内、 記事で取り上げられたのは、 “職員定数の適正化”についてでした。 この件について理事者からは、 推進期間の4年間で、一般行政職員の4％にあたる 160人を削減する計画に対し、ほぼ順調なペースで 進んでいるとの説明がありました。 行革は、ややもすると“スリム化”の部分だけが 強調される傾向がありますが、 ただ減らせばいいといった単純なものではない と、私は思います。 削減が進み過ぎると、 職員にかかる負荷の増大はもちろんですが、 結果的に、県民サービス水準の低下や 事業の停止といった事態を招きかねません。 そうなると本末転倒で、かえって 県政に対する不信と不満は増大するでしょう。 例えば、民間企業であれば、 売上に対する人件費比率とか、 営業であれば1人あたり売上高とか、 自社に見合った適正水準を図る指標が必ず存在し、 それにより社員数の適正が裏づけられます。 一方、今のところ本県には、 というより、行政そのものに、 そうした客観的合理性のある指標がない、のです。 国主導のこれまでは横並びでやってこれたとしても、 地方分権を進めなくてはならないこれからの時代は、 どこかに正解があるのではなく、 又、それを求めるのでもなく、 その答えを、 私たち地域自らが見い出していくしかない、 と、私は思います。 そうした意味で、今回の職員定数に関する私の考えは、 “私たちは、適正な定数についてこのように考えます。” “その理由は、数字を含めこうした根拠によるものです。” というふうに、 県が県民の皆様（≒県議会）に対し、積極的に、 その妥当性を提示し、合意を得た上で、 “だから、これだけ削減（又は増員）します。” ということにしていかなければならないのではないか、 というものです。 地方分権は正に、言うは易く、行うは“甚だ”難し、です。 私たち1人1人に“自らの地域は自らで担う” という自覚と責任が強く求められるからです。 今回の職員定数の適正化は、ある意味で、 国と地方の議員定数にも通じる問題です。 それらも含めまして、 皆様にご納得のいく答えを導き出せるよう、 引き続き取り組んでまいりたいと思います。
