今月のブログリニューアルに合わせて、ホームページも少しばかりですが更新しました。フルモデルチェンジまでいかない“マイナーチェンジ”です。その主なポイントは、「質問ライブラリ」と「スケジュール」。「質問ライブラリ」では、これまでの私の本会議質問及び答弁を、項目ごとに、文字でも動画でも,ご覧頂けるように、整理しました。「スケジュール」は、2期目がスタートした2011年4月から現在までの公務・党務の内、主要なものを記しました。県政の「見える化」は、まず自らの議員活動の「見える化」から。そのためにも、着実に、自身の政策力を磨きながら、皆様への発信力アップを図ってまいりたいと思います。小欄とともに、ぜひホームページの方にもお立ち寄りくださいませ(^_^)v＊ホームページは、こちら
ここのところ、軽減税率の導入について 与党内で議論が伯仲しています。 報道によりますと、 「11/19安倍首相と公明党の山口代表が会談を行い、 その後、首相から自民党税制調査会に対し 検討を急ぐよう指示があったが、 財務省や自民税調の中には 慎重を求める意見が根強く先行きは極めて不透明」 というのが、おおよその論調です。 慎重派はその論拠として、 対象品目の線引き、 税収減への懸念、 制度周知や準備が官民に与える負担増、 などの課題を挙げ、 2015年10月の消費税率10％への引き上げに 間に合わせるのは日程的に困難、と発言しています。 確かに、 諸課題の存在とその難しさは理解できますが、 これには首をかしげざるを得ません。 そもそも、今回の消費税の引き上げは、 昨年の民主党政権における「社会保障と税の一体改革」 についての議論が起点となります。 その積み上げの中で「3党合意」があり、 「近いうち解散」があり、 解散総選挙を経て「政権交代」となりました。 そして昨年12/26、自公両党は、 8項目からなる合意文書を交わし 新政権を出発させたわけですが、 その中に、消費税の制度設計として 「複数税率（＝軽減税率）導入の検討など 低所得者対策を確実に実行する」 ことがちゃんと盛り込まれているのです。 つまり、 低所得者対策を確実に実行することは、 消費増税の前提条件です。 かつ、 11/9-10時点で 世論の約7割がそれを求めています。 また、 8％段階で行われる簡素な給付措置（1人1万円） はあくまでも時限措置であり、 恒久法とするからには、 対策も恒久的でなければなりません。 8％段階で間に合わず10％段階でも間に合わない とすれば、将来もできないでしょう。 それまでの決まらない、決められない政治に逆戻りです。 参院選で衆参のねじれを解消し、 山積する内政・外交課題の解決に向けて 果断に決められる政治を期待した民意を、 どこまでも判断の軸とすべきです。 翌20日には公明党から、 酒と外食を除く食料品、新聞と出版物を 軽減税率の対象とする提案が行われましたが、 これは、8％段階での簡素な給付措置の 給付額の算出根拠となった品目に揃えた形です。 軽減税率の導入実現へ、ボールは投げられました。 与党に対し、議論の進展はもちろん、 12月中旬の税制改正大綱に間に合うべく 最大の努力を求めたいと思います。 できない理由ではなく、どうすればできるか、 まだ時間は残されています。
インターネットの普及とともに、 今や、地球上のすべての地域、あらゆる人々が 情報を受発信できるようになりました。 ネット社会は、自らのアンテナ次第で 有益な情報も容易に入手することが可能ですが、 活用を誤るとリスクを伴います。 個人レベルだけでなく、社会全体として 情報リテラシーのスキルを高めていくことは 現代の要請といって過言ではないでしょう。 さて、9月議会の代表質問で、私は、 愛媛県の人口減少問題について取り上げました。 3月に公表された国の将来推計によると、 2040年時点で、本県人口は 現在の約141万人から約107万人にまで 減少するとのこと。 率にして24％、数にして34万人。 といっても今ひとつピンとこないかもしれませんが、 これを自治体別に精査してみると、どうでしょう。 本県人口は、昭和60年のピーク時に約153万人でした。 そこを100とした場合、今から27年後の2040年、 50以下に半減する自治体は、 実に“全県の半数”に上ります。 列挙しますと、 上島町、久万高原町、宇和島市、八幡浜市、西予市、 内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町の3市7町。 この夏、 アメリカのデトロイト市が、約1.8兆円の負債を抱え 破産しましたが、 その大きな要因の1つが、 最盛期から約60％も減少した人口問題でありました。 そうした轍を踏まないためにも、 近い将来の人口減少社会にどう向き合うかが とても大切になってくると思います。 深刻ではあるけれども、 真正面から受け止めるとともに、 肯定的に折り合いをつけていく。 そのための知恵が私たち自身に求められており、 工夫次第で光明は必ず見い出せる。 そのために、県が果たすべき役割は何か、 というのが私の質問の要旨でした。 そういう問題意識からふと目に止まった1冊は、 私を大いに励ましてくれるものでした。 Discover Japan別冊の「地域ブランドのつくりかた」。 ボタン1つで感動と希望、 そして今後の活動へのヒントを得ることができました。 これも、ネット社会の恩恵の1つといえそうです。
今、愛媛県では“サイクリストの聖地”をめざし、 さまざまな取り組みが進められていますが、 「愛媛マルゴト自転車道」は、 そのフィールドとなる県内道路の整備事業です。 今年度から5年かけて、 国や市町と連携しながら、 中・上級者向け11コース、 ファミリー向け15コース（総延長約1,270キロ） を整備していきます。 例えば、ブルーライン。 これは、 車道左端の路面に“目的地はこの方向ですよ” とわかるように表示した青色の案内ラインで、 いわばサイクリストの“道しるべ”です。 その他にも、目的地までの距離や 危険な箇所での注意喚起を促す標識を設置したり、 駐輪施設やサービススポットを設置したり、 サイクリングマップを作製・配布するなど、 全26コースすべてにおいて、 迷わず、安全で、快適に、 サイクリングを楽しめるような環境を これから順次、整備していく予定です。 さて。 先月20日、全国から約3,000名の サイクリストが本県に集結し、 「サイクリングしまなみ2013」が 盛大に開催されましたが、 これは、 来年3月から10月にかけて開催予定の 「瀬戸内しまのわ2014」のメインイベント 「瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会（仮称）」 のプレ大会という位置づけで、 本番に向けての貴重なシミュレーション でもありました。 来年10月開催予定の本大会は、 全世界から10,000名のサイクリストが しまなみ海道を疾走するという、 歴史的かつ壮大なプロジェクト。 “サイクリストの聖地”への大きな一歩として 国内外に記憶され、県史に残るエポック、 といって過言ではないでしょう。 そのためにも。 とは、つまり。 来県された国内外のサイクリストから、 “おーっ、愛媛にはこんなにたくさんの サイクリングコースがあるのか！ よし、次は、石鎚山系に行ってみよう” “私は、宇和海！” “のんびりと、内子のまちなみがいいね” というふうに、また次回、 本県に来て頂くための布石としても 「愛媛マルゴト自転車道」作戦は重要であり、 私も微力ながら、今後着実に整備が進むよう 全力でバックアップしてまいりたいと思います。 （写真は9/7に行われた「しまのわサイクリング」の1コマ）
本日は広島市へ足を伸ばし、 “新地方公会計制度”に関するセミナーを 受講してまいりました。 勉強になったのはもちろんですが、 私の実現したいポリシーの1つとして 主題を実現することへの確信が深められたこと が最大の収穫でした。 私は予てから、東京都にならって愛媛県も 「発生主義による複式簿記」会計を導入すべき と考えていますが、 その目的は、財政を「見える化」し 政治に信頼を取り戻すことにあります。 本県では、平成20年度から 総務省方式改訂モデルによる会計制度を取り入れ、 作成した財務書類４表をＨＰ等で公表しており、 以前に比べると少し 「見える」ようになってまいりました。 が、一般県民の感覚からすると、それでも “官庁決算はわかりにくい”、 加えて “遅い”、 というのが現状ではないでしょうか。 例えばバランスシートを見ても、 資産の9割以上を占める公共資産の内訳が、 実はよくわかりません。 固定資産台帳が整備できていないからです。 逆にそこを整備し、決算とリンクさせると、 事業や施設別にコスト計算ができるようになります。 そうすると、 この事業は毎年赤字を累積しているので廃止すべきだ？ いや、必要だから事業を縮小して継続すべきだ、とか、 同じ学校施設でも、Ａ校とＢ校では、 生徒1人当たりコストで5倍の開きがあるのはナゼか？ という議論が可能になります。 あくまでもこれは一例にすぎません。 繰り返しになりますが、 「現金主義・単式簿記」に加え「単年度主義」の今は こうした議論をしたくてもできないのです。 今から2年前、 私が本会議でこの問題を取り上げた際の理事者答弁は、 残念ながら、ゼロ回答。 最大のネックは“多額の導入コスト”ということでした。 そして、2年経った本年6月。 総務省研究会が “新地方公会計整備の中間とりまとめ”を発表しました。 その内容は、ここまで述べてきた私の主張の 後ろ盾になりうべきもので、 これに基づくカタチで来年、 具体的な指針が出ることになると思われます。 この流れは、間違いなく、 公会計改革の追い風となることでしょう。 私も、 「発生主義・複式簿記」による公会計制度が 1年でも早く本県に導入されるよう、 さらには政治の信頼回復のためにも、より一層、 そして粘り強く提言を重ねてまいりたいと思います。
