3/11-12の2日間にわたり、 常任委員会が一斉開催されました。 3/11の県民環境部審査で私は、 当初予算案の内、 県内の避難所を対象に資機材を補助する事業 について質問しました。 理事者によると、 発電機などの資機材5個を、3年かけて 県下155か所に整備するとのこと。 総事業費は4億9,000万円。 今から3年前の2011年、 公明党愛媛県本部を挙げて取り組んだ防災アンケートで、 各自治体、自主防災組織から最も要望が多かったのが、 この「避難所における資機材の整備」でありました。 この間の防災減災対策の進捗に加え、 また1つ、前進が図れたといえます。 また、 3/12の保健福祉部審査では、 放課後児童クラブの利用状況を質しました。 入りたくても入れない、 そんなご要望を 日頃多くのお母様方から頂くのですが、 一方で、そこには受け入れる行政側の 厳しい現実があるということも事実です。 理事者によると、 2013年度は20市町236クラブで 約9,200人もの児童が利用する一方で、 待機児童は2012年度の5人から 2014年度は5クラブで62人に増加する見通し、 とのこと。 その主な理由は 「共働きの家庭の増加による」 ということだそうです。 しかし、2年で12倍というのは急増レベル。 対策を加速させなければなりません。 が、おそらくこれは構造的な問題で、 専業主婦を前提とした あらゆる法制度を創り直す必要がある、 と私は思います。 地域の多様な主体を巻き込みながら、 地域固有の事情に沿った 柔軟なクラブ運営のあり方を 本県として模索するとともに、 できるだけ早期に、 女性のシームレスな社会参加が可能となる しくみづくりを、 強く国に求めてまいりたいと思います。
2014年度当初予算をはじめ、県政重要案件について審議する2月議会が、本日、開会しました。1年で最も重要な定例会、と言っても過言ではありません。一般会計の予算フレームは6,070億6,000万円（前年比＋1.6％増）。特別会計予算額は1,355億9,200万円（同＋0.8％増）、企業会計予算額は716億7,900万円（同＋17.6％増）。合計8,143億3,100万円（同＋2.7％増）となります。一般会計の内訳を見ますと、歳入面では県税が113億円増え、県債を38億円、臨財債を37億円減らしているのは好材料といえます。歳出面では建設事業費が41億円増。これはアベノミクスの一環として理解できるのですが、気になるのはやはり社会保障費の増加です。昨年より38億円増えて855億円、一般会計総額の14％を占めています。この自然増にどう対応するかが、財政健全化の最重要ポイントとなります。4月からの消費税増税に始まる社会保障と税の一体改革を、国とともに着実に実行に移してまいらねばなりません。さて、2月議会といえば、議案書類が多岐にわたり、1つ1つ分厚い冊子を何冊も手にすることになります。それらを本会議や委員会で審査するのですが、一見、地味に映る、この分厚い資料をめくりながら行う質疑、 ぜひ、マスコミの皆様に映像的に取上げて頂けないかな、と思います。議員諸氏の議案への食らいつき、かなりシビアですから。斯く言う私も、気を引き締めて、今議会の各審査に臨んでまいりたいと思います。
2日目。 昨日に引き続き、 講師は三重県議会議員の三谷哲央氏。 本日のテーマは 「議員報酬と政調費のあるべき姿」。 ご案内の通り、 議員の報酬と政調費に対する批判は後を絶ちません。 議会と議員の活動実態が見えない、 適正金額の根拠がない、等など。 三谷氏は冒頭、批判される背景から論を進めました。 議会と議員の役割、 議員と議員報酬の法律上の位置づけ等の検証を行った後 「そこで私たちは…」 からが、正に目からウロコでした。 三重県議会では、 県民に説明し納得頂ける 議員報酬と政調費のあり方の“根拠”を見い出すべく、 2011年、都道府県議会で初めて、 有識者による「議員報酬等に関する在り方調査会」を設置し、 全議員に対しアンケート調査を実施したのです。 毎日の活動時間、内容などを分類・整理した結果、 年間活動時間数5,475時間から 「政党活動」「後援会活動」「選挙活動」「宗教行事」 などの私的活動時間を除くと4,211時間。 さらにその内、 県議会の公的支援の対象となる活動時間数を 精査すると2,317時間。 次に、 議員は首長と同じ公選職ということから、 知事との対比を試みます。 但し、知事の活動詳細は把握できませんから、 知事公舎を出て公舎に戻ってくるまでの時間を 公務遂行時間と認めると、年間3,282時間。 ここで知事と議員の活動時間を比較すると、 3,282時間：2,317時間＝1：0.7 という図式が成り立ちます。 条例で定められた知事給与は128万円ですから、 それを基準にすると、 あるべき議員報酬額は128万円×0.7＝89.6万円となります。 但し、これは、現状を6.6万円上回る水準であり 実現には至っていません。 むしろ今のところ、殆ど困難といえるでしょう。 しかし、 県民に納得頂ける“根拠”を 県議会自らが見い出そうとするその姿勢に、 私は甚く感動させられました。 現状維持。 何もしない、というのは確かにラクです。 しかし、時代はそれを許容しないでしょう。 ドラッカーいわく、 「この世において唯一確実なものは変化である。 自らを変革できない組織は、 明日の変化の中で生き残ることはできない。」 のです。 議会も、議員も、然り。 そう心得、本県議会の改革に取り組んでまいります。
2/14-15の2日間、同僚の玉井県議とともに 福岡市で開催された議会改革セミナーに出席しました。 講師は両日とも、 三重県議会議員の三谷哲央氏。 議会改革といえば三重県議会、 といわれるほど先進的で大胆な改革で有名ですが、 三谷氏は、これまで20年にわたり、 その中心的な役割を果たしてこられた方です。 20年、という歴史の分厚さに圧倒されながら、 三重県議会改革についてお話を伺いました。 最初のきっかけは1995年、北川知事の誕生。 当時は官官接待や 予算の不適切執行が全国的に問題化しており、 三重県でも裏金作りが発覚するなど 惨憺たる状況下での就任でしたが、 ここから 県庁組織を一変させる北川改革が始まったのです。 ご案内の通り、地方議会は二元代表制。 着々と改革の実を上げる知事に対し、 もう一方の代表である県議会は 急速にその存在感を失いつつありました。 その危機感が議会改革の原動力となって、 1996年、 議会改革検討委員会が設置されたところから 実質的な改革がスタート。 最初に、 三重県議会の基本理念と5つの方向性を定め、 これに沿って新たな取り組みを実行。 例えば、 本会議のＴＶ中継や一般紙での定例会日程広告、 正副議長選における所信表明会の実施、 傍聴規則の見直し、 事務局の強化、 文書連絡のメール化、 本会議録のＣＤ化、 文書質問制度の導入、 会期の通年化、 政策討論会議の設置などなど。 これらはあくまでも一部事例の羅列ですが、 会派を越えて一枚岩となった議論の積み重ねが 水面下に分厚く裏づけとしてある、 そこに最大の改革成果がある、と私は感じました。 正に、「格に入り格を出でてはじめて自在を得べし」。 ご当地三重県出身の松尾芭蕉に習って、 三重県議会の軌跡を謙虚に追いかけながら、 これが愛媛モデルの県議会改革、 といわれる実を上げてまいりたいと思います。
好循環実現のための経済対策5.5兆円。 今月6日に成立した国の補正予算を受け、 本日1日限りの臨時議会が開催されました。 補正予算総額は187億6,343万円。 議案はいずれも、 消費税率引き上げに伴う景気の腰折れ回避を 目的とした事業が中心で、 委員会付託も含め審議が行われた後、表決。 午後には閉会しました。 当局におかれては、 目的に照らし適正かつ一刻も早い事業執行を 強く求めたいと思います。 なお、 この日開催された環境保健福祉委員会で私は、 石鎚山のトイレ整備事業に関する見通しについて言及しました。 登山者の根強いニーズに対し、 正直これまでの進捗はあまり果々しいものではありませんでしたが、 今回の補正で一気にメドがつく形となりそうです。 今回、40立米の土壌処理槽を確保し、 新設される予定のトイレ数は、男女計6個。 1日660人くらいまでの使用が可能とのこと。 今後、工事がスムーズに進捗するよう注視したいと思いますし、 これによって周囲の自然環境への影響や 観光客に与えるイメージが改善され、 登山客の皆様にとって “石鎚山”が、より快適で魅力的なスポットとして記憶され リピートがさらに広がることを期待したいと思います。 加えて、年間約5万人の登山客が どのように推移するかも注目してまいりたいと思います。
