9月定例会代表質問より ⑤ふるさと納税について 「ふるさと納税についてお伺いいたします。 2008年度に都市と地方の税収格差を埋めようとして始まったふるさと納税が、近年盛り上がりを見せています。 本年４月からは、個人住民税の特例控除額の上限が２倍に拡大され、寄附先も５カ所以内なら確定申告が不要になるなど、寄附する側にとってのメリットがさらに増す形となりました。加えて、ネット企業の仲介でサイト上でのクレジットカード決済を可能とする仕組みを採用する自治体が急速にふえており、納税者の関心がますます高まっております。
9月定例会代表質問より ④水問題について ＜答弁：中村知事＞ 「次に、水問題についてでありますが、水問題については、西条市、新居浜市、松山市と県の４者で構成する水問題に関する協議会の幹事会におきまして、西条、松山両市に課題があるとの共通認識のもと、まずは、西条の水を守ることを最優先に協議を重ねております。
9月定例会代表質問より ④水問題について 「水問題についてお伺いいたします。 このことについて本年８月６日、中村知事から西条市、松山市に対し提案がなされました。その内容は、これまでの調査から、加茂川と県営黒瀬ダムには西条市と松山市の水問題を解決するだけの利用可能な水があると結論した上で、その水を活用し両市の水問題を一緒に解決してはどうか、渇水時の対応を西条市と松山市の協定等で明確にルール化してはどうかなど、６項目にわたるものであります。
9月定例会代表質問より ③本県経済の状況について ＜答弁：経済労働部長＞ 「次に、本県経済の状況についてのうち、まず、アベノミクスの波及効果等についてでありますが、アベノミクスの金融緩和と財政出動というカンフル剤的な政策によって、円安・株高に伴う企業業績の回復や雇用環境の改善が見られ、デフレ脱却に向けての期待感も高まりましたが、こうした恩恵は一部にとどまり、各層に広く行き渡っているとは言いがたい状況にあるのではないかと考えております。
9月定例会代表質問より ③本県経済の状況について 「本県経済の状況についてお伺いいたします。 本年７月、財務省が発表した経済情勢報告によりますと、北海道、中国、四国、九州の景気の基調判断が、持ち直しの段階から回復の段階に上方修正され、実に18年ぶりに全ての地域で回復と判断されました。
