「（略）ご案内の通り、先週8日夕方、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、それに伴い気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。 これは、南海トラフ沿いの想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて相対的に高まっていることを示し、巨大地震への注意を呼びかける情報です。 これを受け同日、中村知事は県民の皆様へのお願いを発出しましたので、今朝はその概要についてご報告させて頂きます。
「（略）物価の高騰が続く中、補助が終了した電気・ガス代などの高騰が私たちの暮らしと家計を圧迫しています。 今年の夏は例年以上の酷暑が想定されたことから、公明党は家庭や事業者らを守るため、６/２７、首相官邸で岸田総理に「物価高対策に関する緊急提言」の申し入れを行いました。 この提言では、５月使用分で終了した電気・都市ガス料金の負担軽減策を８月から１０月の３カ月間実施することや、特別高圧電力、ＬＰガス利用者の負担軽減につながる支援策の継続を求めました。
本日、徳島市内で開催された公明党四国夏季議員研修会に出席。 党本部から山口代表をお迎えするとともに、今回は党北陸信越方面本部長の中川衆議院議員、小松石川県幹事長にお越し頂き、能登半島地震発生以降今日に至るまで地元議員と国会議員がどのように連携し、被災者や自治体とどう向き合いながら支援活動に取り組んできたのか、被災当事者ならではの赤裸々な活動報告を頂きました。
「（略）厚生労働省は今月、公的年金の財政状況をチェックして将来の給付水準の見通しを示す、５年に１度の「財政検証」の結果を公表しました。今朝はその概要についてご報告させて頂きます。
「（略）中村知事は先週、1人当たり県民所得の向上を図る「愛媛県ものづくり産業・サービス産業振興指針」について発表しました。今朝は、その概要についてご報告させて頂きます。
