公式ブログ

「（略）物価の高騰が続く中、補助が終了した電気・ガス代などの高騰が私たちの暮らしと家計を圧迫しています。 今年の夏は例年以上の酷暑が想定されたことから、公明党は家庭や事業者らを守るため、６/２７、首相官邸で岸田総理に「物価高対策に関する緊急提言」の申し入れを行いました。 この提言では、５月使用分で終了した電気・都市ガス料金の負担軽減策を８月から１０月の３カ月間実施することや、特別高圧電力、ＬＰガス利用者の負担軽減につながる支援策の継続を求めました。