「（略）ご案内の通り、広い範囲に及ぶ“物価の高騰”が私たちの暮らしや仕事に深刻な影響を与えています。 公明党では物価高が顕著となり始めた3月から生活者や事業者の皆様から事情を聴く「総点検運動」を展開し、全国47の各種団体との「緊急政策要望懇談会」や議員主催の「地域懇談会」を各地で行ってまいりました。 これにより集約した要望を基に政府に対し2度にわたり緊急提言を申し入れたところ、4/26に決定された「コロナ禍における原油価格・物価高騰など総合緊急対策」において、地方創生臨時交付金が大幅に拡充されることとなりました。
