「（略）ご案内の通り、東京をはじめとする10都府県では引き続き3/7まで緊急事態宣言が延長となりました。 当該地域のみならずコロナ禍で困窮する方々に対し、政治はその支援策を幅広く検討し、雇用の問題や緊急小口資金の活用、直接的・間接的に影響を被る事業者への支援拡大等に的確に手を尽くさなければなりません。 そこで公明党では、先週1日、加藤官房長官に対し、緊急事態宣言を踏まえた雇用と生活困窮者、中小企業支援に関する緊急提言の申し入れを行いました。 加藤官房長官からは、できるものから速やかに取り組む意向が示されましたが、今朝はその概要についてご報告したいと思います。
