「皆様、おはようございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。 ２週続けての３連休、皆様いかがでしたでしょうか。私は、東中南予と秋の伊予路をぐるり駆け巡りながら、次なる宿題を頂く３日間となりました。 県議会におきましては先週から論戦がスタートし、私も代表質問に登壇。西日本豪雨災害を中心に５項目を取り上げましたが、おかげさまで概ね前向きな答弁を頂くことができました。質疑の詳細はブログにアップしましたので、ぜひご覧頂ければと思います。
「◎最後に、貨物集配中の車両にかかる駐車規制の見直しについてお伺いします。 松山市の中心市街地は、本県最大の商業、オフィス、サービス産業の集積地です。人や乗り物が絶えず往来し、日々、商品や商材など様々なモノが流通していますが、先般、貨物集配を伴う事業者から駐車規制の見直しに関する要望をお聞きしました。
「◎林業の成長産業化についてお伺いします。 人口減少が加速する中、労働力不足による経済の停滞を乗り越えるべく、国では、働き方改革やＡＩ、ＩＣＴを駆使した生産性革命をあらゆる分野で推進すべく取り組みを進めておりますが、林業もその例外ではありません。近年、全国各地で積極的かつ新たな取り組みが進められています。 そうした中、昨年４月、久万高原町が林野庁より「林業成長産業化モデル地域」に指定され、同町が提出した「林業成長産業化地域構想」に基づく事業が、昨年度より５年間にわたり実施されることとなりました。 全国有数の林業地である同町が、今回のモデル事業を通して“儲かる林業、稼げる林産業”へ確かな道筋をつけることができれば、本県全体の林業成長産業化に向け大きな追い風になると思います。
「◎中国・大連市との経済交流等についてお伺いします。 本年６月、日中友好促進愛媛県議会議員連盟の一員として、県経済労働部の皆様とともに、中国・大連市を視察いたしました。お世話になった議員、理事者、関係各位にこの場をお借りし御礼申し上げます。 ご案内の通り、本年は日中平和友好条約締結40周年という節目にあたります。両国の関係改善の機運が高まる中、全国各地で様々な記念行事が行われているところですが、本県では今から24年前、県レベルでは最も早い1994年に大連市と経済交流協定を締結し、経済交流団の相互派遣や各種展示会への出展など交流を重ねてこられました。
「◎次に、災害廃棄物処理についてお伺いします。 先般の西日本豪雨では、県内１７市町で約５３万トンの災害廃棄物が発生し、処理に約１４０億円、来年６月までの期間を要することとなりました。 災害廃棄物は、衛生環境の悪化や復旧復興、生活再建の妨げになるだけでなく、混入したライターなどにより火災を招く恐れもあり、可能な限り迅速な処理が求められることは言うまでもありません。
