インターネットの普及とともに、 今や、地球上のすべての地域、あらゆる人々が 情報を受発信できるようになりました。 ネット社会は、自らのアンテナ次第で 有益な情報も容易に入手することが可能ですが、 活用を誤るとリスクを伴います。 個人レベルだけでなく、社会全体として 情報リテラシーのスキルを高めていくことは 現代の要請といって過言ではないでしょう。 さて、9月議会の代表質問で、私は、 愛媛県の人口減少問題について取り上げました。 3月に公表された国の将来推計によると、 2040年時点で、本県人口は 現在の約141万人から約107万人にまで 減少するとのこと。 率にして24％、数にして34万人。 といっても今ひとつピンとこないかもしれませんが、 これを自治体別に精査してみると、どうでしょう。 本県人口は、昭和60年のピーク時に約153万人でした。 そこを100とした場合、今から27年後の2040年、 50以下に半減する自治体は、 実に“全県の半数”に上ります。 列挙しますと、 上島町、久万高原町、宇和島市、八幡浜市、西予市、 内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町の3市7町。 この夏、 アメリカのデトロイト市が、約1.8兆円の負債を抱え 破産しましたが、 その大きな要因の1つが、 最盛期から約60％も減少した人口問題でありました。 そうした轍を踏まないためにも、 近い将来の人口減少社会にどう向き合うかが とても大切になってくると思います。 深刻ではあるけれども、 真正面から受け止めるとともに、 肯定的に折り合いをつけていく。 そのための知恵が私たち自身に求められており、 工夫次第で光明は必ず見い出せる。 そのために、県が果たすべき役割は何か、 というのが私の質問の要旨でした。 そういう問題意識からふと目に止まった1冊は、 私を大いに励ましてくれるものでした。 Discover Japan別冊の「地域ブランドのつくりかた」。 ボタン1つで感動と希望、 そして今後の活動へのヒントを得ることができました。 これも、ネット社会の恩恵の1つといえそうです。
