今日から２９日間の会期で、 ��月定例県議会が幕を開けました。 ご承知の通り、地方議会は国会と異なり、 二元代表制というスタイルをとっています。 つまり、 行政の代表者である知事から提案される 予算案や条例案など様々な議案に対して、 県民の代表者である議会が、 定例会や各種委員会等を通じて議論を行い、 定例会最終日に表決を行い、審判される、 というスタイルです。 開会日の今日、 中村時広知事から提出されたのは、 ��月補正予算案を含む１５議案。 予算額は、 一般会計 ２２３億５,５６０万円、 企業会計 １,０２７万円、 合計 ２２３億６,５８７万円で、 国の緊急経済対策を考慮しなければ、 過去１０年で最大規模となります。 ⇒議案の詳細は、こちらをご参照ください。 ここで素朴に考えると、例えば、 “その２２３億円はどうやって捻出したの？” “その内、借金はいくらで返済の見通しはどうなの？” という疑問が浮かぶ方もいらっしゃるのではないか、 と思うのですが、私は、 そうした皆様の気持ちや思いを代弁することが 議員活動の肝心、といっていいと思います。 先程の例の場合、疑問の本質は、 県財政の健全性に対する懸念に置き換えられますが、 まさに昨日のブログでご報告の通り、 代表質問の中でしっかりと質してまいりたいと思います。 さて。 話を戻しますと、今回の予算編成の主眼は、 県単独緊急防災対策（７０億４,６４５万円）をはじめ、 県民生活の安全確保にあるといえそうです。 山間部が全県土の約７０％を占め、 有人離島数が３２と全国で３番目に多い本県は、 ・・・となれば言うまでもなく、 自然災害に対して大きな地理的ハンデを有しています。 ��０年以内に６０％以上の確率で発生するといわれる南海大地震、 あるいは東南海３連動地震に対する備えや、 伊方原発の安全性の見直しなど、 防災力の向上は急務かつ喫緊の課題といえ、 その点では、７０億円もの緊急防災対策に 大変心強いものを感じます。 が、一方で、 産業振興などの経済雇用対策や 疲弊する地域医療福祉の充実など、 喫緊の課題は他にも山積しており、 “虫の目”だけでなく“鳥の目”が 求められることは言うまでもありません。 限られた財源の中で、 これらをどう集約していくのか、 ��９日間、１つ1つ、 しっかりと調査し論戦に臨んでまいりたいと思います。
