9月議会の、開会日。 今回は、 先の衆院選による政権交代を受けて 初めての議会、だ。 県内の景気経済、雇用環境など、 予断を許さない厳しい状況が続く中、 国と地方の間に生じた新たなねじれは、 県民生活にどのような影響を及ぼすのか、 が、 今議会に対する地元メディアの視点、であろう。 それに対し、私たち議会は、 県民生活にマイナスの影響が生じないよう、 今まで以上の、細心の審議が求められよう。 雇用対策、健康長寿・子育て対策、 安全安心確保対策、産業振興対策、 環境対策、地域活性化対策、 という6つの経済対策の推進と、 当面する諸課題に対応するため、 一般会計 500億5,483万円 特別会計 21億2,822万円 企業会計 220億7,695万円 合計 742億6,000万円が計上された。 特に一般会計は、 92年9月以来の大型補正予算で、 景気対策分が460億円を占める。 その内、約7割が、 国の経済危機対策によるもの、だ。 ここが新政権によって執行停止される となると、先ほど述べた通り、 県民生活に確実に、 マイナスの影響を与えることに、なる。 断じてそのようなことがあってはならない、 ということで、開会日にあたり、 「経済危機対策の着実な実行を求める意見書」 を可決し、国に提出させて頂いた。 今議会の会期は10/9までの、26日間。 しっかりと、審議してまいりたい。
