朝から、問合せの電話が続いている。 県教育委員会が昨日発表した、県立学校の再編整備計画案、についてである。 いわゆる、県立高校と特別支援学校に関する、来年度から5年間の、統廃合方針案ということになる。 ��ご参照ＵＲＬ⇒ http://www.pref.ehime.jp/k70400/1188613_2285.html ） 昨日来、新聞各紙は、地元紙・中央紙とも、本件について大きく紙面を割いて報じているが、 お電話を頂いたのは、まさに、存続の危ぶみを報じられた学校地域の方々からであった。 不安の色を隠せない、というご心情がひしひしと伝わってきた。 今議会でも、おそらく多くの議員が、この問題を取り上げるであろうし、また、私が所属する文教警察委員会でも、メインテーマになるはずだ。 同計画案は、学校・ＰＴＡ・経済界・市町関係者、学識経験者からなる、検討委員会の答申に基づいている。 それによると、まず、県立学校については、生徒数の減少・生徒の多様化・市町村合併の進行・県財政難、という取り巻く環境の変化による再編、ということである。 様々な角度での論議が必要だが、最大のポイントは、生徒数の減少ということに尽きよう。 本県の中学校卒業者数を見ると、10年前に比べて、約42％減。人数でいうと、25,279人から14,542人へ、実に10,777人減、となる。 あまりにも急速で、加速する少子化、という現実の前に。 学校・クラス数とも明らかに供給過多、というのは事実であろう。そして、もう1つ、それは過疎地域に顕著に現れる、という事実。 ここが、今回の再編整備計画案のコアであり、出発点のように感じる。 それはそれで理解できるのだが、何だかもう1つ腑に落ちない。 今回の出発点はそこではなく、やはり現場であり当事者であるべきではないか、という違和感だ。 先ほど、少子化が顕著、といった島嶼部地域であれ、中山間地域であれ。 その地域の方々は、あるいはそれぞれの高校生本人は、 もっというと、これから高校生になる地元の子どもたちは、 急激な少子化による環境変化の中で、今回の計画案をどのように感じ、何をどのように要望されるのか。 今のところ、ここが見えてこない。 おそらく地域によっても、個々人によっても、温度差があるだろうし、高校教育に求めるものによっても、その判断は異なってくるであろう。 現場が抱える、その微妙の理解から出発しないと、現在と未来の当事者である、子どもの心と権利から出発しないと、 取り返しのつかない事態になりかねない、そんな思いを強くしている。 特別支援学校については、昨年4月施行の改正学校教育法の指針に基づいての再編、 ということであり、 特に、焦点となっていた盲・聾学校の移転統合計画については、ひとまず、この期間での見送りは決定したが、今後については、県立学校と同様の感を覚える。 環境の激変に対応するためには、民も官も構造改革が必要だが、 その取り組みの出発点と目的地は、同一であり、唯一でなければならない、 それは、 民の場合はお客様、官の場合はそこに暮らす生活者、であろう。 そのきわめて当たり前の大事を肝に銘じ、しっかりと取り組んでまいりたい、と思う。 ��写真は、議事堂から見える松山城二の丸上り口。）
