終日、県民相談に関する部局折衝に動く。息つく暇もなくスピーディに、日が暮れた。 今日が週末であることも、明日から人によっては大型連休に入ることも。 そういえば、と今頃気づく。 気づきついでに、リフレッシュという単語を何年かぶりに思い出した。 そういえば、結婚以来、ゴールデンウィークに、家族でのんびりできたためしが、なーい。 今年こそは、とも思うが、この時点でまったくの白紙。 結局。父親の仕事が疎かになっている、との自省に行き着いた。 さて、本日の部局折衝である。 私たち議員は、日頃、県民の皆様から様々なご相談ご要望を承る。 ひとくちに県民相談といっても。 都市部に住み、島嶼部にすみ、中山間地域に住み、あるいは生活者であり、消費者であり、労働者であり、 父親であり、母親であり、子どもであり、患者であり、と、老若男女あらゆる方々の、あらゆる側面を持っている。 したがって、県民相談に対する私たちの姿勢は、“365日360度対応”、でなければならない。 少なくとも、サービス業出身の私は、そう確信している。 おかげさまで。有難くも、というか、恵まれているというか、最近。 部局担当者との間で、そうした思いを共有して戴けてるな、と実感することが多々ある。 具体は伏せさせて頂くが、特に某部局は、対応が早い。早いばかりではない。 対応方針、経過報告、事後報告、という念の入れようと的確さに、いつも驚かされ、その都度、感謝の気持ちが込み上げるのである。 これこそ、真の行政サービスだな、私もかくあれかし、といつも学ばせて頂いている。 その一方で、残念としかいいようのない場面もある。いわゆる、お役所仕事に、出会ったときだ。 全庁意識が、相対的に良い方向へ変化していく中で、かえって色濃く、際立って映る。 時代の変化に追いついてほしい、と思う。 そして、政でも官でもなく。すべては県民本位、という信念に立ち。 共に汗をかきながら、愛媛の新時代を拓いていきたい、と思う。 ��写真は、4/23市内党員会でのご挨拶風景。）
早朝、一路、今治へ。 10：00、今治市役所にて石井市議と合流し、海を渡り。向かったのは、私の故郷・伯方島である。 手帳を見ると、3ヶ月ぶりであった。 お申し出の方々による県民相談と視察を兼ねてであったが、それらは当時、私自身、身をもって辛い思いをしたことであれば、まったく痒い所に手が届くほどに、事情がよく理解できた。 善処を約した、その場所は、伯方中学校。つまり、私の母校である。 卒業以来、初めて、門をくぐった。同行の方々には悟られないよう、1人感動に包まれた。 ジーン。 今でもたまに夢に出てくる、あの、校舎と中庭と校庭のぼんやりが、くっきりに変わった。 ぜんぜん、変わってなーい。どうぞこのまま、と思いたいが、少子化の波はそれを許してくれない。 今年度からお隣の西伯方中学校と合併がなされ、かつ、2学期からはいよいよ新校舎へ移転する、というのだ。 これが見納めになるかもしれない、と思うと、無性に寂しくなった。デリケートな生徒にとってはなおさらであろう、と思うと心も痛む。 しかし、旧両校の生徒には、気持ちを前向きに切り替え、新時代建設の息吹に燃えて、勉学とスポーツに勤しんで頂きたい、と思う。 まっさらな校舎もグランドも、そして未来も、間違いなく、キミたちのものなのだから。 さて。 その後、石井市議と今治市内中心部に戻り、数ヶ所の視察を行なった。 なるほど。当事者でないと、そこで暮らさないと、見えてこないことばかりである。 あらためて私たち公明党は、生活現場主義者でなければならない、と思った。 次いで、企業訪問を行い、役員幹部と地元情報を交換した。ここでも、原油高騰問題が大きく影を落としているのである。 もはや、グローバリゼーションが影響を与えない企業も個人もない、と思えるほどに、切実な現実で戦う、民間企業の必死さを痛感する。 面談の佳境にて、景気回復の実現を急がねば、と思う。ねじれている場合ではないのだ、と怒りが込み上げてきた。 貴重なひとときを謝し、訪問先を辞した後、石井市議と別れ、1人松山へ。帰り道の北条にて党員さんを訪ね、そのまま夜の支持者会合に駆けつけた。 いかにも、走った1日。 そして、見て、聴いて、考えて、感じて、対話した、どの場面1つ取っても。 その解決に向けたプロセス全体が、政治そのものなんだ。政治のパフォーマンスは、十分条件ではあっても必要条件ではないのだ。 そんな気持ちが、心の底から、湧いてくる。 小さな確信が、少しづつ大きなものになっていく。生きた勉強をさせて頂いていることに感謝したい、と思う。 ��写真は、新・伯方中学校の門標。）
本日も、フル回転の1日。 午前、地域活性化特別委員会。午後、講演会と県民相談。 そして夜は、市内の党員会に参加させて頂いた。 盛りだくさんの中で今日は、㈱内外ニュース主催の講演会について。 タイトルは、��命の危機管理～ヘリコプター救急の普及を目指して～｣。 講師は、認定ＮＰＯ法人・救急ヘリ病院ネットワークの、国松孝次理事長である。 国松理事長は知らなくとも、国松元警察庁長官といえば、ピンと来る方は多いだろう。 そう、今から13年前の、あの、衝撃的な狙撃事件により、3発の凶弾を受けたご本人であられる。 幸いにして一命を取り留め、健康を回復された国松氏は今、ドクターヘリの普及にご尽力をされているのであった。 その目指すところは、まさに私たち公明党にとって、2003年マニフェストに謳って以来の悲願と重なる。 そして、昨年6月の、ドクターヘリ特別措置法成立は。 そうした、関係各位のご努力の賜物以外何物でもないし、救急医療の前進に、極めて大きな道筋を拓くものであった。 そうした矢先に、明るいニュースも飛び込んだ。 それは、今年1月。 愛知県の山間部で池に溺れ、心肺停止状態になった3歳児が、ドクターヘリ搬送・治療によって見事に蘇生回復した、というニュース。 国松理事長の講演は、そうした救急医療に果たすドクターヘリの効用について、 具体的事例を挙げ、データを駆使しながらの、非常にわかりやすいものであった。 その上で。 ドクターヘリの整備普及を進めるには、行政課題はまだまだ山積、とし、 地域住民とのコンセンサスの確立から、総合救急医療という、制度設計上のテクニカルなものまで、 私たちに対して、極めて大きな宿題を投げかけて終了となった。 かけがいのない命が、1つでも多く助かるように。 世界最先進のドイツに学び、スイスに学び、そして、愛媛と四国の救急医療改革につなげてまいりたい。 それこそ、私たち公明党がなさねばならない仕事、と信じて。 ��写真は、認定ＮＰＯ法人・救急ヘリ病院ネットワーク・国松理事長の講演風景。）
10：00より、文教警察委員会が開催された。 新年度を迎え、所属委員の顔ぶれを一新しての、初開催。 ちなみに、常任委員会である同委員会は、教育委員会と警察本部を所管することになっている。 私は、教育行政も、警察行政も、経験値が、ない。文字通り、ゼロからの出発であるので、大いに。 先輩議員、理事者各位にご指導頂き、学ばせて頂きながら、県民の皆様にお応えできるよう取り組んでまいりたい、と思う。 さて。 私たち委員と各理事者との初顔合わせの後、閉会中につき、本日の提出議題は警察本部からのみ、となった。 パワーポイントによるレクチャで、��最近の治安情勢と県警の取り組み方針｣、が示された。 交通事故も、犯罪も、自然災害も。被害の可能性は、常に私たちの生活に隣り合わせで潜んでいる。 あらためて。 警察活動の守備範囲の広さと深さ、そして、役割の重さを、思う。とともに、その並々ならぬご苦労に心から敬意を表したい。 そして警察行政が、県民の皆様から更なる信頼と安心を頂けるよう、微力ながら尽力できれば、と思う。 さて、質疑の際、私からは2点述べさせて頂いた。1つは、6月から一部施行となる、改正道路交通法について、である。 まだ知らない方も多いと思うが、主な変更点は、例えば。 高齢者運転標識、いわゆる、もみじマークが義務化されること。後部座席シートベルトの着用が義務化されること。自転車の歩道通行が可能になること、などである。 施行にあたっては、いずれも。 県民の皆様から十分な理解と協力が得られるよう、事前の準備を親切丁寧に進めて頂きたいことを要望させて頂いた。 もう1点は、電動車いすについて、である。 高齢者や身体障害者の方々の日常交通手段として、定着が進むとともに事故が急増している、 そんな実態が県下にも厳然とあるのであって。高齢化のますますの進展を考えると、対策は急務なのである。 しかも。電動車いすは、道交法上では、歩行者扱いとなっている。 したがって、事故に際して、警察は介入できない、そんな自家撞着の現実が、あるのだ。 ここをどう突破するのか、早急な研究と対策を申し入れさせて頂いた。 考えてみるほどに。 県民の皆様から、日頃承る県民相談のうち、警察マターの要望と課題は、かなりの比重を占め、多い。 しっかり知見を蓄えながら、この1年。文教警察委員会の1人として、取り組んでまいりたい。
なぬ？世界は今、石油ショック前夜？ 衝撃的なタイトルは、日経ビジネス4/21号。原油価格の行方に関する記事である。 石油経済の世界的権威といわれる、英王立国際問題研究所、ポール・スティーブンス教授の説だ。 途中を端折ると、今後5～10年のうちに、原油価格は2倍に急上昇するという。 これは、捨て置けない。 そんなことになれば、日本経済は未曾有の大打撃を受けるし、そもそも、全国津々浦々の、庶民の生活が成り立たなくなる。 記事によると、というより、スティーブンス教授によると。 過去2回の石油ショックのメカニズムの前兆と、現在の状況が酷似している、というのだ。 過去の石油ショックは、先進国の高度成長に伴う需要増に対して、 中東産油国が禁輸と急激な供給削減に踏み切ったため、といわれる。 現在の国際情勢を、原油の需要面から見ると。 かつての先進国を、中国・インドなどの新興国に置き換えればピタリ当てはまるし、 今後、それらの国の経済成長率が急減速することは考えにくい、とすると、今後も需要は伸び続ける、と。 一方、供給面では。 かつては石油メジャー、あるいはＯＰＥＣが価格の決定権を握っていた。が、今は、わかりにくい。 その他の産油国が増え、ＯＰＥＣの地位が相対的に低下したことも、投機マネーが、低迷する他市場から原油先物市場に流入していることも、ある。 が、一番懸念されるのは、それに加えて、石油メジャーも産油国も、需要増に見合う増産への動きを十分に進めていないこと、と教授はいう。 つまり、供給不足に対する懸念である。価格支配を復活させたいそれぞれの思惑が、はっきり見えてきそうだ。 いずれにしても。私たちは、国内で政争に明け暮れている場合ではない。 どうすれば、そうした事態に対応できるのか。 化石燃料依存からの脱却を唱えながら、それに代わる新エネルギー政策は、まだ試行錯誤の域を超えていない。 危機感を強く覚えるのは、私1人ではないだろう。 テロ問題しかり、食糧問題しかり、環境問題しかり、その他にも。私たちの生活の根幹に関わる国際問題は、多岐にわたり複雑に絡まる。 小なりといえども。視野を、リアルタイムで世界に広げながら、県政に取り組んでまいりたい。
