「(略)長引く物価高を乗り越えるため、政府は2日に新たな総合経済対策を閣議決定しました。 これには、公明党が提案した“3つの還元策”や中小企業の賃上げ促進策など、数多くの対策が盛り込まれています。 今朝は、その概要についてご報告させて頂きます。
「(略)現在、臨時国会が開かれ、物価高を乗り越えるための総合経済対策について議論が行われておりますが、今朝はその概要について、私ども公明党の提言を踏まえながらご報告したいと思います。
「(略)県議会では先週、常任委員会が開催され、活発な議論が行われました。 今朝は、観光スポーツ文教警察委員会で私が行った質問の中から主なものについてご報告させて頂きたいと思います。
「(略)県議会では現在、9月定例会が行われており、追加分も含めて一般会計総額約313億円の補正予算案を中心に論戦が行われています。 私も先週、代表質問に登壇し、皆様から寄せられたお声を全力で県政へお届けさせて頂いたところでございます。 今日は、そのことも含めまして、これまでの論戦の中から主なものについてご報告させて頂きます。
「がん「職域検診」の普及と「治療と仕事の両立支援」についてお伺いします。 日本人の男性の3人に2人、女性の2人に1人が「がん」になり、罹患した人の約3人に1人は20代から60代の現役世代と言われます。人口減少が加速する中、現役世代を「がん」から守る意味で、早期発見・治療に向けた職場でのがん検診「職域検診」の普及は極めて重要な課題といえます。