「（略）先週に引き続き、公明党の主張が盛り込まれた国の「こども未来戦略」の中から、今朝は、大学など「高等教育の無償化」や「奨学金返還支援の拡充策」についてご報告させて頂きます。
「（略）わが国の共働き世帯は年々増加し昨年で1278万世帯、逆に専業主婦世帯は年々減少を続け517万世帯、共働き世帯の半分以下となっています。 そうした流れの中、「子育て」と「仕事」の両立はより切実な問題となっており、政府は昨年度「こども未来戦略」を策定しました。 戦略には、「共働き・共育て」を推進する公明党の主張が反映され、働きながら育児をしていけるようにするための施策が数多く盛り込まれ、今朝はその主な内容についてご報告させて頂きます。
「（略）物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて可処分所得を直接的に下支えする「定額減税」が、いよいよ来月、6月から実施されます。 これは、納税者本人と配偶者を含む扶養親族1人につき計4万円が減税されるもので、今朝はその概要についてご報告させて頂きます。
「（略）民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」が先月、全国の市町村の４割超に当たる７４４自治体が人口減少によって行政運営が維持できなくなり、将来的に“消滅する可能性がある”との報告書を発表しました。今朝はこのことについてご報告させて頂きます。
「（略）さて、先週の新聞報道にもありましたが、昨年のわが国の総人口は13年連続減少し、1億2435万人、前年から83万人という過去最大の減少幅を記録したとのことであります。 本県におきましても、この人口減少という問題は最大の県政課題であり、今年度は新たに知事直轄の少子化対策の部局を設置し、予算も大幅に拡充しての取組みが進められます。 今朝はその取り組みの1つである “奨学金返還支援制度”についてご報告したいと思います。
