「（略）民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」が先月、全国の市町村の４割超に当たる７４４自治体が人口減少によって行政運営が維持できなくなり、将来的に“消滅する可能性がある”との報告書を発表しました。今朝はこのことについてご報告させて頂きます。
「（略）さて、先週の新聞報道にもありましたが、昨年のわが国の総人口は13年連続減少し、1億2435万人、前年から83万人という過去最大の減少幅を記録したとのことであります。 本県におきましても、この人口減少という問題は最大の県政課題であり、今年度は新たに知事直轄の少子化対策の部局を設置し、予算も大幅に拡充しての取組みが進められます。 今朝はその取り組みの1つである “奨学金返還支援制度”についてご報告したいと思います。
「（略）桜の開花も始まり、いよいよ先週から新年度がスタートしました。 今朝は、公明党が推進し、この春から始まる主な施策をご紹介したいと思います。
「（略）国会では先週28日、2024年度予算が可決、成立しました。 私たち公明党の主張が随所に反映された新年度予算の一般会計総額は112兆5717億円で、定額減税や賃上げ促進税制の強化などを盛り込んだ改正所得税法など税制改正関連法も同日、成立いたしました。 そこで今朝は、2024年度予算の概要についてご報告したいと思います。
「（略）県議会2月定例会は先週、新年度当初予算を含む71件を可決し、閉会しました。 一般会計は過去最大の7283億円で、人口減少対策、防災減災対策、地域経済対策をはじめ、県民生活の安全安心と地域の持続的な発展に向けた各種施策の推進に、私も全力で取り組んでまいります。 そこで今朝は、今議会を振り返り、いくつかご報告させて頂きたいと思います。
