「（略）政府は先週28日、臨時閣議を開き、物価高や円安に対応する“総合経済対策”を決定しました。 私ども公明党の提言を踏まえ、高騰する電気・ガス料金など光熱費の負担軽減策のほか、子育て支援、賃上げ促進策などが盛り込まれる内容となりました。（物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策/内閣府ホームページより） 財源の裏付けとなる今年度第2次補正予算案の規模は一般会計総額約29.1兆円。今朝は、その概要についてご報告したいと思います。
「9/9に県が発表した人口の将来予測は、衝撃的なものでした。あらゆる数字が、私たちの想像を超えて加速する本県の人口減少の実態を示すものであったからです。 そうした状況を踏まえ、中村知事は昨日の定例記者会見で「県民総ぐるみで取り組む えひめ人口減少対策重点戦略」を発表しました。以下にその概要をまとめてみます。
「（略）公明党は先週末、岸田総理に対し、現下のエネルギー・物価高騰などを踏まえ、政府が検討を進めている“総合経済対策”の策定に向けた提言を申し入れました。新聞報道等でも大きく取り上げられておりますが、今朝はその概要についてご報告させて頂きたいと思います。
「（略）県議会9月定例会は先週、一般会計総額104億1991万円の補正予算が可決成立し、閉会となりました。 今議会では、とりわけ県立高校の再編計画に対して多くの皆様の関心が集まりましたが、本会議をはじめ常任委員会での論戦も含め、私自身、最も衝撃を受けたのが、本県の“人口減少の加速化”という現実でした。
「（略）ご案内の通り、国の方針に基づきまして、先週から新型コロナ感染の全数届出が見直しとなりました。 今朝は、それに伴う県の対応等についてご報告させて頂きます。
