昨日、県議会12月定例会本会議が開かれ、一般会計総額519億6609万円の補正予算など25議案が可決・成立しました。
本県では12/5以降、県全域の感染警戒レベルを「感染警戒期～特別警戒期間～」に引き上げ、感染対策を呼びかけてまいりましたが、第8波の影響により、先週12日には3,000 名を超える陽性者が確認されるなど、全国を上回るペースで急増が続いています。
物価高騰対策などを盛り込んだ国の第２次補正予算が12/2成立したことに伴い、昨日、県議会に総額約401億円の補正予算案が追加上程されました。 内容は大きく4つの柱からなります。 1.エネルギー価格・物価高騰への対応 2. 子どもの安全安心の確保 3. 新型コロナウイルス感染症への対応 4. 防災・減災対策等の推進
昨日の記者会見で中村知事は、新型コロナに関する警戒レベルについて、これまでの「感染警戒期」から「特別警戒期間」に引き上げることを発表しました。会見のポイントは以下の通りです。
「（略）先週、県議会12月定例会が開会となりました。 今回の補正予算案の総額は、一般会計、企業会計、合計で約121億円となっています。 今朝は中村知事の記者会見から、その概要等についてご報告させて頂きます。
