「(略)県議会では先週、常任委員会が開催され、活発な論戦が行われました。 今朝は、私が所属する観光スポーツ文教警察委員会での質疑の概要をご報告させて頂きます。
「最後に、奨学金返還支援制度の拡充についてお伺いします。 私は2015年9月定例会で、若者の地元企業への就職を促進・支援するため本制度の導入を提言し、昨年2月定例会におきましても、公明党独自で行った県内若者へのアンケート調査結果を踏まえ、本制度の持続的拡充を求めてまいりました。
「次に、空飛ぶクルマについてお伺いします。 いわゆる「空飛ぶクルマ」につきましては、県内においても多くの事業者が関心を示すとともに、自治体でも実証実験が行われており、近い将来、本県の過疎地域や離島の交通・物流、救急医療や災害救助などの社会課題の解決、また、新たな観光ビジネスの創出など、様々な可能性が期待されています。
「半導体など、次世代を担う企業の誘致についてお伺いします。 本年1月、地方創生・産業振興対策特別委員会として北海道議会を訪問し、“Rapidus社の立地を契機とした半導体関連産業の振興”について調査を行いました。
次に、1人当たり県民所得の向上についてお伺いいたします。 私は昨年の9月定例会で、人口減少に歯止めをかけるためには県民所得を向上させる経済政策が重要であり、そのための具体的な取り組みについて質問を行いました。