5/30・31、東京で行われた「2024年度日本自治創造学会研究大会」に出席。 全国から500名を超える地方議員・行政関係者が集い、2日間にわたり様々な研鑽を行いました。 今回得た知見をしっかりと今後の議会活動に生かしてまいりたいと思います。 識者による主な講演についてポイントを整理してみましたので随時アップしてまいります。
「（略）物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて可処分所得を直接的に下支えする「定額減税」が、いよいよ来月、6月から実施されます。 これは、納税者本人と配偶者を含む扶養親族1人につき計4万円が減税されるもので、今朝はその概要についてご報告させて頂きます。
「（略）民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」が先月、全国の市町村の４割超に当たる７４４自治体が人口減少によって行政運営が維持できなくなり、将来的に“消滅する可能性がある”との報告書を発表しました。今朝はこのことについてご報告させて頂きます。
「（略）国会では先週28日、2024年度予算が可決、成立しました。 私たち公明党の主張が随所に反映された新年度予算の一般会計総額は112兆5717億円で、定額減税や賃上げ促進税制の強化などを盛り込んだ改正所得税法など税制改正関連法も同日、成立いたしました。 そこで今朝は、2024年度予算の概要についてご報告したいと思います。
「（略）県議会2月定例会は先週、新年度当初予算を含む71件を可決し、閉会しました。 一般会計は過去最大の7283億円で、人口減少対策、防災減災対策、地域経済対策をはじめ、県民生活の安全安心と地域の持続的な発展に向けた各種施策の推進に、私も全力で取り組んでまいります。 そこで今朝は、今議会を振り返り、いくつかご報告させて頂きたいと思います。
