「（略）民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」が先月、全国の市町村の４割超に当たる７４４自治体が人口減少によって行政運営が維持できなくなり、将来的に“消滅する可能性がある”との報告書を発表しました。今朝はこのことについてご報告させて頂きます。
「（略）国会では先週28日、2024年度予算が可決、成立しました。 私たち公明党の主張が随所に反映された新年度予算の一般会計総額は112兆5717億円で、定額減税や賃上げ促進税制の強化などを盛り込んだ改正所得税法など税制改正関連法も同日、成立いたしました。 そこで今朝は、2024年度予算の概要についてご報告したいと思います。
「（略）県議会2月定例会は先週、新年度当初予算を含む71件を可決し、閉会しました。 一般会計は過去最大の7283億円で、人口減少対策、防災減災対策、地域経済対策をはじめ、県民生活の安全安心と地域の持続的な発展に向けた各種施策の推進に、私も全力で取り組んでまいります。 そこで今朝は、今議会を振り返り、いくつかご報告させて頂きたいと思います。
「（略）県議会では先週、常任委員会が開催され、活発な論戦が行われました。 今朝は、私が所属する観光スポーツ文教警察委員会での質疑の概要をご報告させて頂きます。
「最後に、奨学金返還支援制度の拡充についてお伺いします。 私は2015年9月定例会で、若者の地元企業への就職を促進・支援するため本制度の導入を提言し、昨年2月定例会におきましても、公明党独自で行った県内若者へのアンケート調査結果を踏まえ、本制度の持続的拡充を求めてまいりました。
