「（略）県議会2月定例会は、新型コロナ対策、人口減少対策を中心に、子育て・教育、防災減災、DX（デジタル変革）、地域経済など各分野にわたり活発な論戦が行われ、一般会計7,069億3,000万円の当初予算など57議案を可決し、先週、閉会しました。 私も、本会議の一般質問で「い」の一番に訴えたのが、県民にとって最も切実で、関心の高い「物価高騰問題」です。 いまだ続く物価高騰と先行きへの不安が広がる中、先週15日、公明党は岸田首相に対し、「物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策」の提言を申し入れましたので、本日はその概要についてご報告させて頂きます。
●犬猫の殺処分数削減等についてお伺いします。 “この地域は野良猫が多く、衛生面などで困っている。何とかしてほしい。” “近所に猫の餌やりをする人がいて、地域猫対策が進まない。行政が何度指導に行っても埒が明かない。” “猫を個人的に保護しているが、限界を感じている。譲渡したくても公民館が譲渡会場として使用できない。不妊去勢手術の助成拡大など動物愛護施策を強化してほしい。” これは、地域の皆様から寄せられたご意見の一部です。
●＃7119救急安心センター事業についてお伺いします。 急な病気やけがで、救急車を呼ぶべきかどうか判断に迷った時、無料で電話相談に応じる行政サービスとして「救急安心センター事業（＃７１１９）」があります。
●初めに、物価高騰に苦しむ生活困窮者への支援についてお伺いします。 各種世論調査でも明らかなように、今、生活者が最も関心を寄せるのは“物価高騰問題”であります。
「（略）先週、中村知事から、新型コロナウイルス感染症に関する今後の方針等について発表がありましたので、今朝はその概要についてご報告させて頂きます。
