「（略）県議会6月定例会は先週7日、一般会計314億80万円の補正予算等を可決し、閉会しました。 この日は西日本豪雨から5年を迎え、冒頭、犠牲となられた方々のご冥福を祈り、議場の全員で黙とうを捧げ、防災減災対策に予断を排し取り組んでいくことを誓い合いました。 今議会は、4月の改選後初めての定例会ということで様々なトピックスが報じられましたが、今朝は、私自身や会派の動きを中心にご報告したいと思います。
「（略）6/21に閉幕した通常国会で、公明党は喫緊の課題となっている「子育て支援」や「物価高対策」、「国会改革」などに向けた法整備を進め、大きな成果を挙げました。 今朝は、その主なポイントを政策分野ごとにご報告させて頂きます。
「（略）先週、難聴者の方々とともに、県当局及び県警に対し、陳情活動を行いました。 今朝は、その概要についてご報告いたします。
「（略）日本人の男性の3人に2人、女性の2人に1人が「がん」になり、罹患した人の約3人に1人は20代から60代の現役世代と言われます。 人口減少が加速する中、働き手を「がん」から守る意味でも、早期発見・治療に向けた職場でのがん検診「職域検診」の普及は極めて重要な課題といえます。 先週の参議院決算委員会では、がんの「職域検診」の法的な位置付けについて検討する考えが国から示されましたので、今朝は、このことについてご報告したいと思います。
「（略）自民・公明両党は先週18日、LGBTなど性的少数者への理解増進法案を衆院に提出しました。 これは、2021年に超党派の議員連盟でまとめた法案を自民党内の議論を踏まえて一部修正したもので、理解増進のための基本計画策定を政府に義務付けることなどが柱となっています。 今朝は、本法案の意義やポイントについてご報告させて頂きます。
