「（略）今週の県議会は、常任委員会、2月定例会に向けた知事への会派要望、特別委員会という流れとなります。 今定例会では、本県の新年度当初予算案とともに国の19年度補正、20年度当初予算案についても審議が行われる予定ですが、今朝はその中から「公明党が提唱し盛り込まれた主な政策」についてご報告したいと思います。 まず、教育・子育て関連です。
「（略）いよいよ本日から仕事始めということで、まずはこの1年が皆様にとりまして実りある素晴らしい年となりますようお祈り申し上げます。 また昨年は、4月に統一地方選、7月に参院選があり、皆様のご尽力によりいずれも大勝利させて頂きました。私自身もおかげさまで無事、4期目の当選を果たすことができ、あらためてではありますがこの場をおかりし厚く御礼を申し上げます。ご支援を頂きました皆様のご期待にお応えするため、選挙でお訴えさせて頂いた「政策の実現」に、本年も全力で取り組んでまいりたいと思います。
「（前略）先週20日、政府は2020年度予算案、並びに2019年度補正予算案を閣議決定しました。 一般会計総額は過去最大の102兆6580億円。昨年度の当初予算と比較しますと＋1.2％、額にして1兆2009億円の増ということでございます。 これは、高齢化を背景に医療費など社会保障費が増加する一方、消費増税による税収は過去最高が見積もられた形で、政府は来年1月召集予定の通常国会に予算案を提出し、年度内成立をめざすとしています。 そこで今朝は、予算案の内、私ども公明党が主張した主なポイントについてご報告したいと思います。 まずは「教育負担のさらなる軽減」です。
「（前略）地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」が、先週2日、スペイン・マドリードで開幕しました。 来年、本格運用が始まる（温暖化対策の国際的な枠組みである）「パリ協定」に沿って温暖化ガスを着実に減らすため、 加盟各国とも削減目標の大幅な引き上げが迫られる中、わが国は国際社会からかなり厳しい視線が注がれる状況となっています。 また、国内におきましては、今月12月は「地球温暖化防止推進月間」ということでございますので、今朝は「地球温暖化対策」について、この間の公明党の取り組みについてご報告したいと思います。
「（前略）県議会では先週、本年の掉尾を飾る12月定例会がスタートいたしました。 12/11までの会期で、一般会計6億8,534万円、企業会計9,032万円、合計7億7,566万円の補正予算案を中心に審議が行なわれます。 先週は6人の議員が質問に立ち、活発な論戦が交わされましたが、今朝は、その質疑の中からいくつかご報告したいと思います。
