昨日の青年委員会に続いて本日は、公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長：斉藤鉄夫幹事長）と政務調査会（石田祝稔会長）が首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、「2020年度第2次補正予算の編成に向けた提言」を提出しました。 提言では、国民の努力で緊急事態宣言の解除が進むなど感染が少しづつ収束に向かう一方、 感染拡大の影響で生活に困窮する人や企業の倒産・赤字転落が増えるなど、暮らしや雇用環境に深刻な影響が出ているとして「あらゆる手だてを講じて迅速な支援を実現するとともに、新たな課題や不安に直接応え得る追加の対策」を求めています。
本日、公明党青年委員会は政府に対し「新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言」の申し入れを行ないました。 党青年委員会では昨年末からこの間、全国で展開してきた学生との政治懇談会「ユーストークミーティング」を、コロナ禍が続く中もインターネットを活用して継続し、全都道府県で100回以上、1100人を超える若者と直接対話を重ねてまいりました。
#公明新聞電子版 新型コロナ特設ページです。 ぜひご参照の上、ご活用ください。（Facebookより転載）
こんにちは、木村ほまれです。 本県では今週から分散登校がスタート！ 友達や先生との再会を喜ぶ児童生徒たちの笑顔に、連日元気を頂いております。 引き続きコロナを警戒しながら、1日も早い一斉登校・完全再開を待ちたいと思います。
特措法に基づく国の緊急事態宣言延長を受け、本日、中村知事は5/11（月）以降の本県での取り組みについて会見を行いました。 最大のポイントは「外出自粛・休業要請等について条件付きで緩和する」という点ですが、 資料を含めて大変ボリュームのある内容でしたので、会見で示された「感染第二波への対処戦略」に沿って概要をお伝えさせて頂きたいと思います。
