「（略）先月26日、国の2021年度予算が成立しました。今朝は、その中から公明党の推進実績についてご報告したいと思います。 初めにコロナ対策についてであります。 ご案内の通り、ワクチン接種はいよいよ今月12日から高齢者に対象を広げ進められますが、一連の接種費用を全額、国が負担するべく予算に盛り込みますとともに、全国の自治体が円滑なワクチン接種体制を整備できるよう、国が全面的にバックアップすることとしています。
「（略）県議会では2月定例会が開会中で、先週は代表質問などの論戦が行われました。今朝は、その中から特に気になった質疑についてご報告させて頂きます。 まず、移住促進に関する今後の取り組みについての質問がございました。 コロナ禍が続く中、テレワークの広がりをはじめ、企業も人も働き方が大きく変わりつつあり、東京都では昨年7月から6か月連続で転出超過となっています。
「（略）今朝は、新型コロナ・ワクチンの接種体制に関する公明党の取り組みについてご報告させて頂きます。 新型コロナの感染収束に向けて大きな鍵を握るワクチンですが、政府は希望する全国民への無料接種に向けて、米国及び英国の3社と計1億5,700万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいます。 公明党は、その財源として予備費の活用を国会質疑で引き出し、停滞していた交渉の突破口を開きました。
「（略）ご案内の通り、東京をはじめとする10都府県では引き続き3/7まで緊急事態宣言が延長となりました。 当該地域のみならずコロナ禍で困窮する方々に対し、政治はその支援策を幅広く検討し、雇用の問題や緊急小口資金の活用、直接的・間接的に影響を被る事業者への支援拡大等に的確に手を尽くさなければなりません。 そこで公明党では、先週1日、加藤官房長官に対し、緊急事態宣言を踏まえた雇用と生活困窮者、中小企業支援に関する緊急提言の申し入れを行いました。 加藤官房長官からは、できるものから速やかに取り組む意向が示されましたが、今朝はその概要についてご報告したいと思います。
「（略）先週28日、新型コロナ対策の強化などを柱とする、国の今年度第3次補正予算が成立いたしました。 11都府県に緊急事態宣言が発令され、本県でも特別警戒期間が続く中、感染症対策や雇用の維持、困窮者支援など、必要なところに必要な予算が確実にお届けできるよう速やかな事業の執行を求めたいと思います。 今朝は、第3次補正予算の概要についてご報告させて頂きます。
