「（略）公明党では先月、青年局を中心に、四国各地で「政策アンケート」の取り組みを開始いたしました。 これは、5つの政策の中から最も関心のある項目を選んで頂き、次期衆院選にも掲げる政策に生かしていこうとするもので、おかげさまで街頭やウェブを通じて様々なお声を頂いているところでございます。今朝は、その概要についてご報告したいと思います。
「（略）新型コロナウイルス感染症の収束に向けて待ち望まれるのは、やはり“国産ワクチン”であります。 公明党は4/28、国産ワクチンの早期実用化に向けた緊急要望を菅義偉首相に提出しておりましたが、先月、政府がまとめた「ワクチン開発・生産体制強化戦略」にその多くが反映されました。今朝は、その概要についてご報告したいと思います。
「（略）先月閉会した通常国会では、菅政権が発足時に掲げた「看板政策」が大きく前進しました。 新型コロナ対策を中心とする2020年度第3次補正予算、21年度予算の成立とともに、生活困窮世帯への「自立支援金」や飲食店や外出自粛などの影響を受けた中小事業者などへの「月次支援金」などが相次ぎ実現。 その予算が全国に配分され、本県では現在行われている県議会6月定例会において具体的な審議が行われているところとなります。 そこで今朝は、今国会で成立した政策の内、公明党が推進した主なものについてご報告したいと思います。
「（略）先週、厚生労働省が人口動態統計を発表し、昨年（2020年）生まれた子どもの数が84万832人と5年連続で過去最少を更新したことが明らかとなりました。 1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」も1.34で5年連続で低下しており、少子化の進展がさらに深刻な状況となっています。今朝は、このことに関連し、菅首相に申し入れを行いました公明党の提言からいくつかご報告したいと思います。
「（略）ご案内の通り、愛媛県では新型コロナの感染拡大状況が落ち着きを取り戻しつつあり、今月から「感染対策期」から「感染警戒期」へと対策ステージが引き下げられることとなりました。 このことを受けまして、私も約2か月ぶりとなりますが、本日より、“週明け定例の街頭演説”を感染対策を徹底しながら再開させて頂きたいと思いますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。 今朝は、「感染警戒期」の取り組みにつきまして、中村知事から県民・事業者の皆様へのメッセージを中心にご報告したいと思います。
