「（略）ご案内の通り、東京をはじめとする10都府県では引き続き3/7まで緊急事態宣言が延長となりました。 当該地域のみならずコロナ禍で困窮する方々に対し、政治はその支援策を幅広く検討し、雇用の問題や緊急小口資金の活用、直接的・間接的に影響を被る事業者への支援拡大等に的確に手を尽くさなければなりません。 そこで公明党では、先週1日、加藤官房長官に対し、緊急事態宣言を踏まえた雇用と生活困窮者、中小企業支援に関する緊急提言の申し入れを行いました。 加藤官房長官からは、できるものから速やかに取り組む意向が示されましたが、今朝はその概要についてご報告したいと思います。
「（略）先週28日、新型コロナ対策の強化などを柱とする、国の今年度第3次補正予算が成立いたしました。 11都府県に緊急事態宣言が発令され、本県でも特別警戒期間が続く中、感染症対策や雇用の維持、困窮者支援など、必要なところに必要な予算が確実にお届けできるよう速やかな事業の執行を求めたいと思います。 今朝は、第3次補正予算の概要についてご報告させて頂きます。
本日、令和3年度当初予算編成に関する会派要望書を中村知事に提出いたしました。 今後、各会派から提出された要望を踏まえ、部局が要求する予算案の庁内折衝、知事査定等により最終的に当初予算案として調製され、2月定例会に上程されることになります。 皆様のお声を反映した全88項目にわたる私たち公明党の会派要望を、以下に記載しますので、ぜひご参照頂ければと思います。かなり長文となりますが、ご関心のある分野だけでもご覧頂ければ幸いです。
「（略）いよいよ本日、通常国会が召集され、６月１６日まで１５０日間の会期で論戦がスタートいたします。 申すまでもありませんが、“新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけ、収束に向けてどう取り組むのか”、このことが今国会における最大の焦点となってまいります。 現在、11の都府県に緊急事態宣言が発令され、外出や移動の自粛、飲食店等の時短要請、イベント等の制限、テレワークのさらなる促進等が求められており、愛媛県におきましても今月8日から26日までを特別警戒期間と設定し、感染拡大地域への不要不急の往来や出張の自粛、松山市内の酒類を提供する飲食店への時短要請など、知事の要請により感染拡大の鎮静化に向けた取り組みが進められているところでございます。
本日、県内過去最多となる38人の新型コロナウイルスの陽性者が確認され、市中感染への懸念が高まる状況となったことを受け、中村知事から県民・事業者の皆様へメッセージが発信されました。以下に全文を掲載しますので、ぜひご高覧の上ご理解ご協力を賜り、全県民が「チーム愛媛」として一丸となってこの難局を乗り越えてまいりたいと思います。 「県民・事業者の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に御協力いただき、感謝申し上げます。
