「（略）先週、厚生労働省が人口動態統計を発表し、昨年（2020年）生まれた子どもの数が84万832人と5年連続で過去最少を更新したことが明らかとなりました。 1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」も1.34で5年連続で低下しており、少子化の進展がさらに深刻な状況となっています。今朝は、このことに関連し、菅首相に申し入れを行いました公明党の提言からいくつかご報告したいと思います。
「（略）ご案内の通り、愛媛県では新型コロナの感染拡大状況が落ち着きを取り戻しつつあり、今月から「感染対策期」から「感染警戒期」へと対策ステージが引き下げられることとなりました。 このことを受けまして、私も約2か月ぶりとなりますが、本日より、“週明け定例の街頭演説”を感染対策を徹底しながら再開させて頂きたいと思いますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。 今朝は、「感染警戒期」の取り組みにつきまして、中村知事から県民・事業者の皆様へのメッセージを中心にご報告したいと思います。
「（略）先月26日、国の2021年度予算が成立しました。今朝は、その中から公明党の推進実績についてご報告したいと思います。 初めにコロナ対策についてであります。 ご案内の通り、ワクチン接種はいよいよ今月12日から高齢者に対象を広げ進められますが、一連の接種費用を全額、国が負担するべく予算に盛り込みますとともに、全国の自治体が円滑なワクチン接種体制を整備できるよう、国が全面的にバックアップすることとしています。
「（略）県議会では2月定例会が開会中で、先週は代表質問などの論戦が行われました。今朝は、その中から特に気になった質疑についてご報告させて頂きます。 まず、移住促進に関する今後の取り組みについての質問がございました。 コロナ禍が続く中、テレワークの広がりをはじめ、企業も人も働き方が大きく変わりつつあり、東京都では昨年7月から6か月連続で転出超過となっています。
「（略）今朝は、新型コロナ・ワクチンの接種体制に関する公明党の取り組みについてご報告させて頂きます。 新型コロナの感染収束に向けて大きな鍵を握るワクチンですが、政府は希望する全国民への無料接種に向けて、米国及び英国の3社と計1億5,700万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいます。 公明党は、その財源として予備費の活用を国会質疑で引き出し、停滞していた交渉の突破口を開きました。
