「（略）ご案内の通り、新型コロナ第5波の感染拡大が非常に深刻な状況となっております。 こうした事態を受け、先週、中村知事から「感染対策期」への引き上げについて県民・事業者の皆様へさらなる要請等がありましたので、今朝はその主な内容についてご報告をさせて頂きたいと思います。
「（略）ご案内の通り、本日より今月いっぱい、東京・沖縄に加え、埼玉・千葉・神奈川・大阪の4府県に「緊急事態宣言」が発出され、北海道・石川・京都・兵庫・福岡の5道府県に「まん延防止等重点措置」が適用されることとなりました。 こうした状況を受け、先週末、中村知事から県民の皆様に対しましてメッセージが出されましたので、今朝はその概要についてご報告させて頂きます。
「（略）公明党では先月、青年局を中心に、四国各地で「政策アンケート」の取り組みを開始いたしました。 これは、5つの政策の中から最も関心のある項目を選んで頂き、次期衆院選にも掲げる政策に生かしていこうとするもので、おかげさまで街頭やウェブを通じて様々なお声を頂いているところでございます。今朝は、その概要についてご報告したいと思います。
「（略）新型コロナウイルス感染症の収束に向けて待ち望まれるのは、やはり“国産ワクチン”であります。 公明党は4/28、国産ワクチンの早期実用化に向けた緊急要望を菅義偉首相に提出しておりましたが、先月、政府がまとめた「ワクチン開発・生産体制強化戦略」にその多くが反映されました。今朝は、その概要についてご報告したいと思います。
「（略）先月閉会した通常国会では、菅政権が発足時に掲げた「看板政策」が大きく前進しました。 新型コロナ対策を中心とする2020年度第3次補正予算、21年度予算の成立とともに、生活困窮世帯への「自立支援金」や飲食店や外出自粛などの影響を受けた中小事業者などへの「月次支援金」などが相次ぎ実現。 その予算が全国に配分され、本県では現在行われている県議会6月定例会において具体的な審議が行われているところとなります。 そこで今朝は、今国会で成立した政策の内、公明党が推進した主なものについてご報告したいと思います。
