「（略）ご案内の通り、先週29日、自民党の総裁選が行われ、岸田文雄新総裁が誕生。10/1には、公明党の山口那津男代表と岸田新総裁が国会内で会談し、新たな連立政権の合意文書を確認、それぞれ署名を行ったところであります。 両党首は会談で、次期衆院選は「政権選択選挙」になることから、自公連立政権の方向性を示した「新たな政権合意」をしっかり訴え、自公の候補を選んでもらえるよう全力を挙げる方針を確認するとともに、政権運営においては、国民の声を政治に生かしていくことが重要だとの認識で一致しました。 この合意を受け、本日、衆参両院での首相指名を経て、自公連立政権による岸田新内閣が発足するわけですが、今朝は、新たに結ばれた政権合意の概要をご報告したいと思います。
「（略）公明党は先週、3回にわたって次期衆院選向け重点政策を発表しました。 その目的につきまして、私ども公明党の山口代表からは、 「今月29日に自民党の新総裁が決定した後、10/4に召集される臨時国会に先立ち、自公連立政権合意を結んで政権の枠組みを国民に示す必要があるが、そのためにもわが党としての重点政策を公にしながら政権合意の基礎を形作っていきたい」という旨の発言がありました。 重点政策の第1弾は、18歳以下の子どもを対象に1人当たり一律10万円相当の「未来応援給付」などを柱とする「子育て・教育支援策」、第2弾は、マイナンバーカードの所有者に付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする「経済対策」、そして第3弾は感染症に強い日本を築くため、3回目のワクチン接種無料化などを柱とする「新型コロナ対策」でありますが、今朝はその中から「子育て・教育支援策」の概要についてご報告したいと思います。
9/24石井幹事長から、衆院選向け重点政策の第3弾が発表されました。 主なポイントは以下の通りです。
9/22竹内政調会長から、衆院選向け重点政策第2弾が発表されました。 主なポイントは以下の通りです。
本日、笹岡議員とともに「9月補正予算に関する会派要望」を中村知事に提出いたしました。 新型コロナ対策をはじめ、この間、皆様から寄せられたご意見や当面する諸課題についてまとめた全80項目。 1つでも多くカタチにできますよう、県議会公明党としてしっかりと取り組んでまいります。 以下長文となりますが、ぜひご高覧ください。
