「(略)コロナ禍において3回目となる今回のGWは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの発令がなく移動制限が伴わない大型連休とあって、連日、全国各地でのたくさんの人出や賑わいが報じられております。 そうした中、大型連休における新型コロナの注意事項について中村知事から県民・事業者の皆様にメッセージが出されましたので、今朝はこのことについてご報告したいと思います。
「(略)公明党では原油や食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、3月末から全国で「国民生活総点検」運動(アンケート調査)を行い、その結果を集約して4/14、岸田首相に「新たな経済対策」に向けた緊急提言第2弾を提出しました。今朝は、その概要等についてご報告させて頂きます。
「(略)愛媛県では新年度の組織改正を踏まえ、職員、教員、県警など新たな人事が発表され、今週は年度末の最終週ということで全県的な異動が行われます。 出会いと別れの季節と言われますが、フレッシュな新規採用者も、今年度で退職をされる方も、新天地で飛躍を期する方々も、それぞれに感慨深いものがあろうかと思います。そのすべての皆様に素晴らしい春が訪れますよう、心からエールを送らせて頂きたいと思います。新年度もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
「(略)県議会2月定例会は先週、一般会計約7033億円の新年度当初予算案を含む55件を可決し閉会しました。 今朝はその中から、私ども公明党として要望させて頂き盛り込まれたいくつかの事項についてご報告させて頂きたいと思います。
「(略)ご案内の通り、連日、ロシアの軍事侵攻が続く中、ウクライナから周辺国へ多くの市民が脱出しています。 「今世紀最大の欧州難民危機」が指摘され、国際社会は一致協力して避難民や受け入れ国への支援を強化していく必要があります。 ウクライナの人口は約4350万人ですが、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によりますと、先月24日にロシアの侵攻が始まって以降すでに200万人以上が国外に退避したといわれ、これは、2015年にシリア内戦等の影響で中東から欧州に押し寄せた難民、移民の数を上回るペースといわれています。