「(略)今朝は、物価・エネルギー価格の高騰が深刻な状況にある中で、私たち公明党がこの間取り組んできた物価高騰対策についてご報告させて頂きます。
昨日、笹岡議員とともに「9月補正予算に関する会派要望」を中村知事に提出いたしました。 新型コロナ対策や物価高騰対策をはじめ、この間、皆様から寄せられたご意見や当面する諸課題についてまとめた全92項目となります。 県議会公明党としてしっかりと取り組んでまいりますので、以下長文となりますが、ぜひご高覧くださいませ。
「(略)来月10日が想定される参議院議員選挙ですが、公明党では現在、「日本を、前へ。」をキャッチフレーズに、3つの挑戦を掲げ取り組みを進めています。 コロナ禍で経済や社会が傷み、ウクライナ情勢で多くの国民が不安を募らせる中、さらに少子高齢化が進み格差が拡大していると言われる中で、未来を育む人を育て希望を作っていくために何が必要か、そのために責任をもって政策を実現し、日本を前へ進められる政党はどこか、それを担う政治家は誰か、これが問われるのが今回の参院選であります。
「(略)先週、マイナンバーカードの普及促進について中村知事から発表がありましたので、今朝はその概要についてご報告したいと思います。 ご案内の通り、この間、国によるマイナンバーカードの全国普及をめざした取り組みが進められておりますが、現在行われているのが「マイナポイント第2弾」でございます。
「(略)ご案内の通り、広い範囲に及ぶ“物価の高騰”が私たちの暮らしや仕事に深刻な影響を与えています。 公明党では物価高が顕著となり始めた3月から生活者や事業者の皆様から事情を聴く「総点検運動」を展開し、全国47の各種団体との「緊急政策要望懇談会」や議員主催の「地域懇談会」を各地で行ってまいりました。 これにより集約した要望を基に政府に対し2度にわたり緊急提言を申し入れたところ、4/26に決定された「コロナ禍における原油価格・物価高騰など総合緊急対策」において、地方創生臨時交付金が大幅に拡充されることとなりました。