猛暑の７月、１ヶ月間にわたり実施させて頂いた アンケート調査の結果が、この度まとまりました。 東日本大震災の教訓を、今と未来に繋げるために。 「災害に強い、支えあう愛媛の実現」を、合言葉に。 公明党愛媛県本部３９名の議員が、１軒１軒、 わが町わが地域の自主防災組織責任者をお訪ねし、 皆様が抱えられる諸課題とご要望について じっくりと、お聞き取りさせて頂いたのですが、 集計分析を進めていく中で、余りにもくっきりと、 また多岐にわたる課題が浮き彫りとなりました。 皆さまから頂いた貴重なお声と思いを、 防災・減災対策の拡充強化に反映できますよう、 当面する９月議会で、県議会・各市町議会ともに、 しっかりと代弁しお訴えしてまいります。 末尾ながら、ご協力を頂きました県下多数の皆様に、 心より感謝を申し上げます。
小欄をご覧の皆さまに、 本日の東日本大震災支援状況についてご報告いたします。 【愛媛県】 ■3/30知事メッセージ 震災から３週間が経過しましたが、被害の大きさゆえに被災地ではいまだに復興の目途も立たない状況が続いています。他地域からの長期にわたる支援が必要とされていることは言うまでもありません。一方で、現地ニーズに沿った的確な対応も求められています。 物資については受け入れ態勢が整わないうちに送ると、被災者に届けることができないだけでなく、物資の保管や仕分けで現地の余計な負担の原因となってしまいます。例えばニュースの中で、「寒いので困っている」という避難者の声が流れると、見ていた方は「毛布や厚着を送ってあげよう」と思われるでしょう。しかしながら、場合によっては既に現地の災害本部に防寒用具が山積みになっていることもあります。本部から避難所への輸送手段が確保できていない場合に、こうしたミスマッチが起こります。各自治体では現地と常に連絡を取り合って、輸送状況や必要品目の情報をキャッチしながら送っていますので、個人からの物資提供については、県・市・町の呼びかけに基づいて行っていただくと確実です。 悲惨な現場のシーンを見て、「現地でボランティア活動を」と思う方も少なくないと思いますが、態勢が整わないうちに現地入りした場合、活動の場を見つけることも困難です。ましてや今回は、燃料不足で立ち往生するリスクもありました。がれきや土砂の撤去も、とても素人が手を付けられるレベルではありません。二次災害に巻き込まれるリスクも高いのです。現段階でのボランティアニーズは、避難所における介護やヘルパーといった限定的なものです。県外から一般ボランティアが入る時は、現地の情勢把握が不可欠となります。愛媛県では、時期を見て愛媛県社会福祉協議会及び市町社会福祉協議会が窓口を設置して、ボランティア登録をさせていただく予定です。そして被災地の要請に基づいて呼びかけさせていただき、必要に応じて現地入りのためのバスなどを手配する予定です。 避難者の受け入れも難しい課題です。「困っている時こそ救いの手を」という気持ちで、大勢迎えられたらと考えられる方も多いのではと思いますが、これもやはり被災者の方々の心情を十分に尊重して進めなければ、押し付けになってしまいます。愛媛県では福島県に対し、バスによる愛媛県への足の確保も含めて、受け入れの気持ちをお伝えしましたが、「故郷に戻りたい、戻るためにもできるだけ近くに、という声が圧倒的であり、最後の最後にお願いするかもしれません」とのことでした。要請があり次第、受け入れられるよう待機をしています。 人的派遣につきましては、派遣を円滑に行うために既に宮城県に派遣している現地連絡員に続いて、避難所業務をサポートするための職員を宮城県岩沼市の避難所２か所に送ります。また、「救出・救命」から「ケア・復興」にニーズが移ってまいりますので、養護教員や土木技師の先遣隊を現地に送り、ある程度の期間を想定した支援体制の構築準備に入っています。福島県からは避難住民に対する被ばく量測定を行うスクリーニングチームと環境放射線測定のモニタリングチームの派遣要望が寄せられました。各県とも同県への職員派遣には慎重でしたが、愛媛県では派遣職員の意思確認、放射線計測器の個別携帯、チームごとの放射線測定専門職員配置、帰還決定についての裁量権付与を条件にして、現地入りしてもらっています。 次に伊方原子力発電所関連についてのご報告をさせていただきます。震災発生直後に四国電力に対して、国の基準を上回る安全対策の早期実施を求めてまいりましたが、当面の対策として以下の項目を実施する旨の回答がありました。 (1) 電源確保策 電源車の配備（75kVA ３台、300kVA ３台、4500kVA １台） (2) 外部電源強化策 標高約１００ｍに位置する亀浦変電所（伊方発電所に近接）から、 新たに電線を１・２・３号機用としてそれぞれ敷設 (3) 冷却水確保対策 各号機ごとに海水ポンプモーター予備品の手配 (4) 浸水対策 建屋における水密扉の設置 また、私の方からは更に報告・連絡体制の徹底を要請しています。他県とは異なり、愛媛県では伊方原子力発電所で何らかの異変があった場合、事の大小にかかわらず全て愛媛県に報告され、公表につきましては基準に従って愛媛県が行う仕組みとなっています。今後ともこの「愛媛方式」を維持することによって、徹底した情報収集と管理につなげます。 加えて愛媛県民に対する四国電力の姿勢、安全策徹底の意思を示していただくためにも、香川県にある原子力本部を、愛媛県に移転するよう強く要請いたしました。必ずや応えてくれるものと信じています。 平成23年3月30日 愛媛県知事 中村 時広 ■愛媛県被災地支援本部3/30支援状況について ■被災者向け支援情報について ■被災地への支援状況について ■県民の皆様へのお知らせ・お願いについて 【公明党】 ■これまでの取組みについて ■皆様から寄せられたご要望事項と対応について 被災者の皆様に寄り添う思いで、引き続き、 東日本大震災支援に全力を挙げてまいります。
愛媛県被災地支援本部の本日の支援状況、知事メッセージ、 公明党に寄せられた皆様からのご要望事項と対応について、 以下にご報告いたします。 ■3/20知事メッセージ ３月１７日に東日本大震災に関するメッセージを掲載させていただきましたが、その後 の動きや情報に関して追加でお知らせいたします。 物資提供につきましては、被災地の意向確認と輸送手段の確保を進めながら、第一段階 で県・市・町の備蓄物資、第二段階で民間企業の提供物資を取りまとめてまいりました。 時間の経過とともに、徐々にではありますが現地の受け入れ態勢も進み始めましたので、 ��月１９日より県民の皆さんに対して物資提供の呼び掛けをスタートさせていただきまし た。愛媛県では県内全自治体と協力体制を構築、それぞれの市・町に窓口を設けていただ いております。 全国知事会において各県ごとに地域割りされ、愛媛県は「宮城県」への物資提供を担当 します。同県の要望を直接確認したうえで、「１３品目」の物資を抽出させていただきました。 なお、お手数をお掛けしますが、被災地での混乱を招かないよう、可能であるならば同一 品目を箱詰したうえでご提供くだされば幸いです。 県民の皆さんからそれぞれの地域にお届けいただいた物資は、愛媛県が一旦収集して順 次現地に送る体制をとらせていただきます。皆さんの温かいご協力を、心よりお願い申し 上げます。 次に原子力発電所関連についてお知らせします。 震災発生直後に、私から四国電力社長に対し、国の基準を上回る追加安全策の速やかな 検討を要請いたしました。それを受けて３月１８日に同社より、伊方原子力発電所に新た に「移動式発電機車」を導入する方針を決定したとの連絡がありましたので、ご報告させ ていただきます。なお、導入時期は現段階では未定です。 前回のメッセージで、福島第一原子力発電所の岩盤における地震動データの必要性を指 摘させていただきました。あくまでも新聞報道ですので確定数値ではありませんが、観測 された揺れは、データの残っていた６号機で最大「４３１ガル」（原子炉建屋の基盤部分） であったことが判明したとのことです。 ��号機と４号機は作業員が計器を見て報告しており、こちらの最大数値は３号機で「５ ��７ガル」とのことです。１・２・５号機につきましては、現段階では不明です。なお、 伊方原子力発電所における基準地震動は、前回お知らせしたとおり、基礎岩盤で「５７０ ガル」です。 福島第一原子力発電所で運転中だった原子炉は、震災発生直後に自動停止しておりまし たので、事故拡大の最大要因は津波による浸水被害と推測されます。伊方原子力発電所の 津波に関する情報は、前回メッセージをご参考願えれば幸いです。 以上、取り急ぎご報告まで。 平成２３年３月２０日 愛媛県知事 中村 時広 ■愛媛県被災地支援本部3/20支援状況について ■公明党に寄せられたご要望事項と対応について ��なお、新たなご要望がございましたら、是非、 ＨＰ内の「あなたの声を公明党に」へお寄せください。 引き続き、 被災地・被災者支援に全力を挙げてまいります。
愛媛県被災地支援本部における本日の支援状況についてご報告します。 ■3/18支援状況について ■愛媛県・県内市町が提供できる公営住宅等について 愛媛県・県内市町が提供できる公営住宅等の一時使用許可の取扱いについて 被災者に提供可能な公営住宅等の戸数等一覧表（3月18日現在） 被災者に提供可能な県職員住宅等の戸数等一覧表（3月18日現在） 被災者に提供可能な教職員住宅等の戸数等一覧表（3月18日現在） ■民間賃貸住宅の無料仲介について 民間賃貸住宅の無料仲介について また、公明党が政府に対し申し入れ、形になった事項や、 公明党を通じての被災者募金額が１億円を超えたこと等、 谷あい正明参議院議員からのメルマガが届きましたので、 ご紹介させて頂きます。 毎日、祈る思いで、 被災地・被災者支援に全力を挙げてまいりたいと思います。（木村） 《 以下、谷あい正明メルマガより転載 》 ■ 谷合正明です。 この度の震災で犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。 このままでは避難した方々や孤立した方々が、命を落とす2次被害が拡がるのではないか、そんな危機感を持っています。 現在、公明党チーム3000の議員が被災地だけでなく、全国で震災対策に全力で取り組んでおります。 私にも皆様からたくさんのご意見、ご要望をいただいています。「○○地区が孤立している」という情報は、随時、政府の対策本部に入れています。 そうした皆様の声を、山口代表はじめ党対策本部が、総理や政府の対策本部に申し入れて形になったものを紹介します。 ・12日の夕方から、首相・官房長官の会見に手話通訳が配置に ・警察に届け出をすれば、救援物資を運ぶ民間大型車両は通行可能に ・燃料不足対策として、15日に3日分の石油備蓄を放出 ・17日から、物資をヘリから投下するための許可を、文書から電話で可能に ・被災者支援と原発事故対策を分けて、体制強化された また、国会議員歳費を3割削減して、約45億円の財源を復興のために使うということも公明党から各党に呼び掛けているところであります。 今、私が政府に強く要望しているのが、国、自治体、民間、NGO、海外からの支援活動の全体をコーディネートする体制をつくるということ。 政府に言いたいことは山ほどあります。しかし、政府だけにまかせていてはダメです。AMDAで経験してきた、スマトラやハイチ地震での経験を活かし、今は被災者支援に全力を尽くしてまいります。 最後になりますが、公明党を通じての被災者募金が1億円を超えました。本日、日本赤十字社に寄託しました。真心、大変にありがとうございます。（谷あい）
まず初めに、未曾有の東日本大震災で犠牲となられました皆様のご冥福を 心よりお祈りいたしますと共に、被災者・ご家族、そして被災地の皆様に 心からお見舞いを申し上げます。 今、被災者の救援と被災地の復興に向けて、全国から世界中から次々と、 エールが寄せられ、支援の和が広がっています。 この間、 関係者の安否や、国・県への要望、救援に関する善意のお申し出など、 様々なお声を頂く中、自身微力ながら全力を傾注させて頂いております。 本日は取り急ぎ、愛媛県被災地支援本部の取組みについて、また、 公明党の義援金口座開設・災害関連情報についてご報告させて頂きます。 ■県民の皆様へのお知らせ・お願い（愛媛県庁ＨＰより転載） ○知事からのメッセージ 東北地方を中心に未曽有の災害をもたらした東日本大震災。更には、福島原子力発電所 事故、そしてこれらに伴う救援活動、避難所運営、復旧作業など、いずれも現地の混乱が 続く中で手さぐりの状況が続いています。今は誰が悪い、何が悪いと議論するよりも、と もかく人命第一でやれるべきことを行う段階だと思います。 愛媛県では県下の市・町と協力しながら、防災ヘリ、医療チーム、消防隊員、警察官な ど、救出・救命に即対応できる人員の派遣を実施いたしております。今後は復旧のための 土木技師、精神的なケアにあたる保健師、養護教員などを、現地の要請に応じていつでも 派遣できるよう体制を整えているところです。 物資につきましては、被災地各県と連日連絡をとりながら、受け入れ体制を確認した上 で進めております。現地での受け入れ体制が整っていない中で物資を送ると、倉庫に山積 みされていくだけで、住民の皆さんに届きません。また、現場では、その保管・処理業務 で更なる混乱を招く可能性も出てきます。これは過去の大災害の教訓でもあります。 そこで愛媛県は、第一段階として県・市町の備蓄物資の搬送を行ったところであり、現 在は第二段階として災害協定を締結している民間企業を中心に物資搬送の準備を進めてい ます。今後、第三段階では被災地のニーズを把握しながら、県民の皆さんにもご協力をお 願いさせていただきたいと思います。 また、今回被災された方に対する住居の提供につきましては、公営住宅・県職員住宅を 提供する準備を整えています。特に福島県で原子力発電所事故により避難される方につき ましては、国からは発電所から２０キロ以内の居住者を対象に受け入れるよう要請があり ましたが、愛媛県では原子力発電所立地地域である福島県全域の方々に対象者を拡大して 受け入れをしたいと思っています。 皆さんがニュースを見て何か送りたい、何かしたいと思われるのは当然で、その善意と お気持ちは何よりも尊いものだと思います。ただ、大切なのは物資がしっかりと被災地の 住民に届くことであり、それを最優先しておりますのでご理解願えればと思います。 現段階で皆さんにとにかくお願いしたいのは、募金活動と献血です。献血につきまして は血小板製剤の有効期間が４日間しかないため、できるだけ長期にわたって万遍なく提供 することが課題となります。なにとぞご理解の上、ご協力下さいますようお願い申し上げ ます。 次に深刻な事故が発生した原子力発電所について、現段階でのご報告をいたします。 愛媛県は四国唯一の原子力発電所立地県であるために、県民の皆さんの不安も大きくなっ ているものと思います。そこでまず四国電力社長を県庁に呼び、今回の事故の情報収集と 分析、規定にしばられない更なる安全策の検討と実施などを強く求めさせていただきまし た。 また、冷静な判断が必要との認識を持って、翌日、伊方原子力発電所に赴き、現時点で の疑問点について確認を行って参りましたのでご報告させていただきます。私も専門家で はありませんから、皆さんと同じ視点で疑問点をぶつけて参りました。それを差し引いて ご参考願えれば幸いです。 ① 地震のメカニズムと津波（ポイント―プレート型・水深） 今回の地震は、震源地が三陸沖の海底約一万メートルの深い場所で発生したプレート 型地震です。太平洋プレートが沈み込む境界でひずみがたまり、陸のプレートが跳ね上 がって起きました。大きいところで８メートルもずれ動いたとも言われていますが、深 海であったが故に海水の容量も膨大で、それが大津波につながったものと推測されます。 愛媛県近くで同様のプレート型地震が発生する可能性があるのは、四国南方沖を震源 とする南海地震です。この場合は伊方発電所からかなりの距離があり、また内海という 地理的な条件もありますので東北地域とは異なった状況となります。同地点でマグニチ ュード８．６の地震が発生した場合、伊方発電所で想定される津波は「１．９０メート ル」とのことです。（満潮時） 一方で、伊方発電所前面海域で地震が発生した場合も懸念されます。震源地は近くな りますが、プレート型ではなく、断層が横ずれすることによって地震が生じます。また、 この海域は水深が８０メートルほどで、海水の容量は少なくなります。同地点でマグニ チュード７．８の地震が発生した場合、横ずれすることでは津波の発生はほとんどない ことから、縦ずれすると仮定してより厳しく評価した結果、伊方発電所で想定される津 波は「４．２５メートル」とのことです。（満潮時） 伊方発電所は「海抜１０メートル地点」に立地しており、予想される津波と立地場所 からすれば、福島の条件とは異なると思います。ちなみに福島発電所は太平洋に直接面 している場所ではありますが、海抜６メートルに立地された施設であったとのことです。 伊方発電所の場合は立地条件から見て、津波以上に揺れに対する対策が重要であるよう に思います。もちろんこうした数字が妥当かどうかは、今後とも常に検証が必要である ことは言うまでもありません。 ② 揺れ（ポイント―基準地震動） 伊方発電所の場合、あまり聞きなれないガルという単位なのですが、「５７０ガル」と いう地震動で評価されています。この数字を取り扱う上で注意すべきは、どの場所で、 どのような条件下なのかということです。 例えば地盤の強弱によっては、同じ揺れの強さでも数字は大きく変わります。また同 じ場所でも地下、地上、建物といった観測する位置によっても大きく変わります。建物 の高いところで観測すれば、必然的に数字は大きくなります。ニュースなどでこの数字 が単純に示され、それが独り歩きすることには注意が必要です。 伊方発電所の「５７０ガル」は、岩盤を基準としています。先ほどお話し申し上げた 南海地震の場合、伊方発電所敷地での最大加速度は「９４ガル」と想定されていますの で、数字的には余裕があります。 ただ、ここで是が非でも知りたいのは、今回、福島発電所の岩盤でどの程度の数字が 計測されたのかということです。その数字が明らかになれば、「５７０ガル」の妥当性が 判断できるのではないかと思います。 ③ ディーゼル発電機（ポイント―設置場所） 福島発電所の被害が拡大した最大の原因は、発電機が使用不能となって冷却水の供給 が滞ったことにあるのは間違いありません。通常の電源が喪失しますと、非常用のディ ーゼル発電機が動き出すことになっています。 福島発電所ではこの発電機が「地下」に設置されており、津波によって機能停止に陥 りました。伊方発電所のディーゼル発電機の設置場所は「地上１０メートル」であり、 この点は大きな相違点と言えます。 今回は最悪のケースとして冷却水を注入するため、通常配備されている消防自動車が投 入されました。今後は冷却水を注入する電源の確保などがこれで十分なのか、国レベル で議論が起こってくると思います。 以上、県民の皆さんの不安を少しでも解消できればと願いつつ、ご報告させていただき ます。今後とも、県下の引き続き安全確保策に真摯に取り組みますとともに、エネルギー 政策を所管する国に対して、地域から様々な申し入れや要請を行うとともに、四国唯一の 原子力発電所立地県として、四国電力に対して徹底した安全対策を求めて行きます。 県民の皆さんにおかれましてはどうぞ冷静に受け止めて頂き、当面は被災地支援に全力 を尽くすことにご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 なお、被災地への人的派遣を行うことにより、県内体制は手薄になることが避けられま せん。国難であるということ、また被害がなかった地域だからこそやらねばならないとい うことを受け止め、お一人、お一人が今まで以上に日常生活の中での防火や交通事故など に気を付けていただければ幸いです。 平成２３年３月１７日 愛媛県知事 中村 時広 ○義援金、災害ボランティアについて 【義援金】 愛媛県から被災地域に対する義援金による支援を、是非ともお願いいたします。皆様からの支援が必要とされています。 義援金は、日本赤十字社や共同募金会等が受け付けることとなっております。 ��主な義援金の受付先＞ ・日本赤十字社愛媛県支部（ http://ehime.jrc.or.jp/ ） ��振込口座） ・ゆうちょ銀行 郵便振替口座 00140-8-507 口座名義：日本赤十字社 東北関東大震災義援金 ・伊予銀行 愛媛県庁支店 普通 1679290 口座名義：日本赤十字社愛媛県支部 東北関東大震災義援金 支部長 中村時広 ・愛媛銀行 県庁支店 普通 5183030 口座名義：日本赤十字社愛媛県支部 東北関東大震災義援金 支部長 中村時広 ・愛媛信用金庫 本店営業部 普通 1189334 口座名義：日本赤十字社愛媛県支部 東北関東大震災義援金 支部長 中村時広 ・愛媛県共同募金会（ http://www.akaihane-ehime.or.jp/ ） ��振込口座） ・ゆうちょ銀行 郵便振替口座 00170-6-518 口座名義：中央共同募金会 東北関東大震災義援金 ・伊予銀行 一万支店 普通 1639912 口座名義：社会福祉法人愛媛県共同募金会 ・愛媛銀行 本店 普通 3733134 口座名義：社会福祉法人愛媛県共同募金会 〔窓口〕保健福祉課 ��ＥＬ０８９－９１２－２３８０ 【災害ボランティア】 災害ボランティアは、被災地の社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターで受け付けることとなりますが、現在、被災地域では被害状況の把握、緊急救援活動を行っている段階であるため、受け入れを行っておりません。 なお、受け付けが可能な状況となった場合には、改めてお知らせします。 ・愛媛県社会福祉協議会（ http://www.ehime-shakyo.or.jp ） ・全国社会福祉協議会（ http://www.shakyo.or.jp ） 〔窓口〕 保健福祉課 ＴＥＬ０８９－９１２－２３８０ 愛媛県社会福祉協議会 ＴＥＬ０８９－９２１－８９１２ ○献血について 【献血】 輸血用血液製剤には、赤血球製剤２１日間、血小板製剤４日間等の有効期間が定められています。一時期に献血が集中しますと、医療機関への安定供給に支障をきたす恐れがあります。皆様の善意の献血を無駄にすることなく、最大限に被災地の医療に活用するためにも、一時期に偏ることなく、時期をずらすなど息の長い長期間にわたる継続的な献血をお願いいたします。 献血にあたっては、日本赤十字社愛媛県赤十字血液センターがＷｅｂ公表している血液ストックやお知らせも参考にしてください。 ・日本赤十字社愛媛県赤十字血液センター（ http://www.ehime.bc.jrc.or.jp/ ） 〔窓口〕薬務衛生課 ＴＥＬ０８９－９１２－２３９０ ○被災地への支援について（3/16時点） ■公明党 災害義援金口座について（公明党ＨＰより転載） ○義援金口座開設のお知らせ 公明党は、東北地方太平洋沖地震による被災地支援のための義援金口座を開設しました。皆様のご協力をお願い致します。 振込口座は以下の通りです。 尚、お預かりした義援金は、公明党への寄付ではありません。公明党が皆様からお預かりし、集まりました義援金は、日本赤十字社を通して被災者支援に活用させていただきます。 【銀行振り込みの場合】 ��公明党災害義援金口座｣ 三菱東京UFJ銀行 青山通支店 普通口座 公明党災害義援金口座 ��店番）０８４ （口座番号）０１０４７９８ ※三菱東京UFJ銀行の本店・支店からの振り込みの場合、振込手数料は無料ですが、他銀行からの振り込みにつきましては手数料がかかりますので、ご了承ください。 【郵便振替の場合】 ��公明党災害義援金口座｣ 公明党災害義援金口座 ��記号）００１１０－９ （番号）６２３４５１ ※郵便振替をご利用の場合、別途振込手数料がかかりますので、ご了承ください。 ■東日本大震災 災害関連情報について 県政の一員として、公明党の一員として、引き続き総力を挙げて、 被災者支援と被災地復興に取り組んでまいりますので、 皆様におかれましてはご理解とご協力を賜わりますよう 何卒宜しくお願い申し上げます。
