9月定例会代表質問より ①原発再稼働問題について 「公明党の木村誉でございます。昨年夏の広島土砂災害がいまだ記憶に新しい中、今夏も先般発生しました東日本豪雨災害を初め、台風、火山噴火など、甚大な自然災害が相次ぎました。改めて犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 本県におかれましては、引き続き油断を排し、スピード感を持ちながら防災・減災対策の強化にお取り組みいただけますようお願いを申し上げまして、会派を代表し、質問に入らせていただきます。 まず、原発再稼働問題についてであります。
9月に入り本格的な秋が訪れますと、 運動会や敬老会などの地域行事が、県下各地でにぎやかに。 今年も、できる限りで足を運ばせて頂きました。 リレーや綱引き、ダンスや組体操。 子どもたちの躍動する姿は、それ自体が芸術、 と、いつも感動させられます。
8月には閉会中審査として、常任・特別委員会が開催されました。 今年度の私の所属は、 農林水産委員会と、少子高齢化社会対策特別委員会。
本日は、地元・雄郡地区の防災訓練に出席。 3連休中日の早朝開催にもかかわらず、 500名を超える多くの方々が参加され、 盛大に開催されました。 松山市には現在、 41の自主防災連合会がありますが、 わが雄郡地区は“その取り組みが最も熱心！” といわれる所以を垣間見る思いがいたしました。 さて、今年の訓練ですが、 午前7時30分にＭ9の南海トラフ地震が発生した との想定で、 雄郡小学校体育館を2次避難先と見立て、 避難所として速やかに開設し住民を収容、 運営にあたることを主眼に行われました。 もとより、災害時に開設される避難所は “共助”の拠点となる極めて重要な施設です。 しかもそれが必要になるということは、 既に災害が発生し、わが地域に甚大な被害が 生じているということですから、 実際には、恐怖と不安が入り乱れる中、 避難所を開設することになります。 一筋縄ではいかない困難な事態の連続となるでしょう。 しかし、それを乗り越えるためには、 今日のような訓練を積み重ね、課題を抽出し、 対策の検証を繰り返す以外ありません。 おそらく本日ご尽力を頂いた消防団員の多くは、 消防活動や被災者救出のため最も過酷な被災地に赴き、 その大半はいないかもしれません。 また本日の参加者は500人ですが、 雄郡地区の人口は3万人を超えます。 その時には、殺到するかもしれません。 などなど想定すればキリがありませんが、 それでも、私たち住民が、 “自ら助くる者を助く”の気概で挑戦していく以外ありません。 その意味で、発災時のリーダーとなる“防災士”を、 各地域の自主防災組織ごとに、1人でも多く 育成・確保していくことが重要になってきます。 そうした視点から、県では市町と連携し、 平成23年度から3年間で1,500人を目標に “防災士”を育成する事業に着手しています。 私もこの間、 機会あるごとに提言を重ねてまいりましたが、 おかげさまで推移は順調で、 累計数も本年9月末時点で4,162人。 これは、 東京、大分に次いで3番目という好成績です。 防災の基本は、 バランスのとれた“自助・共助・公助”と言われます。 行政と地域が連携しながら “共助・公助”に万全を尽くすのはもちろんですが、 発災時の初動は、まず“逃げる”こと。 つまり、“自助”が何より大切になってきます。 その意味では、本日、防災訓練に集った方々は “自助”の実践者といえると思いますし、 その参加人数が、 県民の防災意識の高まりの総和とともに 県下各地域で年々増加していけるように、 私も引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
本日は、公明党・山本ひろし参議院議員 （財務大臣政務官）に同行し、 西条市の黒河議員、越智議員とともに 東予港・新居浜港を視察してまいりました。 東予港では、 現在進められている西条第1防波堤の整備促進と 港湾岸壁の耐震強化、大水深化について、 新居浜港では、 岸壁の大水深化、用地や土捨場の不足など、 臨港地区の土地利用や港湾計画全体の再検討 などの要望が寄せられました。 愛媛県は、 四国の製造品出荷額等の約5割を占めていますが、 その約4割を西条・新居浜の両市で占めています。 さらに、 完成した製造品の輸送手段は何かといえば、 圧倒的に“船”というのが、両市のみならず 本県全体としての特徴です。 全国的には“船で輸送”というのはわずか9.8％ですが、 本県では44.3％。 まさに愛媛は“海運県”であり、 “港湾”がいかに重要かということは論を俟ちません。 それが現在、国内はもちろん、 国際競争上のボトルネックとなっているというのが、 本日頂いたご要望の本質であったかと思います。 私たち一行は、 関係者からレクチャを受けた後、 船に乗り込み、海上から両市に連なる臨海地域を 見させて頂いたのですが、 名だたる企業ひしめくその風景に圧倒されました。 日新製鋼、田窪工業所、浅川造船、住友重機械工業、 四国電力西条発電所、アサヒビール四国工場、クラレ、 ルネサスエレクトロニクス、今治造船、住友金属鉱山、 住友共同電力、住友化学など等、 陸上から見る景色とはまったく違った姿が そこにありました。 造船・紙・パルプ等を含めると 本県の製造品出荷額の8割以上を占める東予において、 海運物流の起点となる港湾機能の強化と高度化は、 極めて重要な課題といえます。 国際競争力を高め、 同地域のみならず本県経済全体が、 将来にわたり発展していくためにも、 ご要望の実現は急務であり、そのためには 国・県・市が一体となり、又、それぞれの役割を果たす ことが肝要と実感させられました。 心新たに取り組んでまいりたいと思います。
