「皆様、おはようございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。 先週から県議会2月定例会が、開幕。一般会計6,358億円の新年度予算案について議論がスタートし、本日から各会派の代表質問、一般質問へと論戦が続きます。私も3/6に登壇させて頂く予定ですが、先週に引き続きまして、本日はその中から、空き家対策についてご報告をいたしたいと思います。
「皆様、おはようございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。 来週からいよいよ、県議会2月定例会がスタートします。新年度の予算案について議論する１年で最も重要な議会であり、私も一般質問に立つ予定ですが、しっかり準備して臨んでまいりたいと思います。 本日は、その新年度予算案のポイントについて、先週、中村知事が記者会見を行いましたのでその概要についてご報告したいと思います。
【公営企業関係】 1）ドクターヘリの運行開始にあたり、稼働状況を見ながら機動的に人的配置を行うこと。ノウハウを蓄積する中で、早めの人材確保と育成を図られたい。 【教育・文化関係】 1）愛媛の若者が不利益を被らないよう、総合的な学習の時間を活用しての年金教育や就労した際の権利と義務についての専門家の講習は、県立高校においては進行しつつあるが、中学校においても同様のことを希望する声がある。推進を図られたい。
【経済・労働関係】 1）昨年、国では外国人旅行者数が２４００万人を突破し本県の観光振興にとっても追い風が吹く中、東南予をはじめ全県的に宿泊施設の脆弱が大きな課題として挙げられる。滞在消費を増やし観光客の通過エリアから脱却するためにも、官民連携で宿泊受入れ態勢の拡大強化に努めること。 2）植物由来の新素材ＣＮＦや愛媛大学が合成に成功した人口ガーネットなど、本県の研究技術成果を新産業の創造に繋げるべく、国や全国規模の産官学連携により事業化を促進すること。 3）国によると、65歳以上の就労希望者65.9％に対し就職率は21.7％とのことで大きな乖離がある。全産業で労働力確保が深刻な本県としても、高齢者の就労促進に積極的に取り組むこと。
本日午前、中村知事に対して 新年度予算に関する公明党の会派要望を提出してまいりました。 毎年この時期に行われる恒例行事ですが、 本日提出された各会派の要望を踏まえ、 この後、各部局が要求する予算案の庁内折衝、知事査定等により、最終的に 新年度当初予算案として調製され、2月定例会に上程されることになります。 会派要望とはズバリ、各会派に寄せられた県民の皆様の思いそのもの、です。 それぞれにカラーがあり、主張があります。
