「（略）ご案内の通り、先週29日、自民党の総裁選が行われ、岸田文雄新総裁が誕生。10/1には、公明党の山口那津男代表と岸田新総裁が国会内で会談し、新たな連立政権の合意文書を確認、それぞれ署名を行ったところであります。 両党首は会談で、次期衆院選は「政権選択選挙」になることから、自公連立政権の方向性を示した「新たな政権合意」をしっかり訴え、自公の候補を選んでもらえるよう全力を挙げる方針を確認するとともに、政権運営においては、国民の声を政治に生かしていくことが重要だとの認識で一致しました。 この合意を受け、本日、衆参両院での首相指名を経て、自公連立政権による岸田新内閣が発足するわけですが、今朝は、新たに結ばれた政権合意の概要をご報告したいと思います。
「（略）ご案内の通り、本県に発令されていた「まん延防止等重点措置」は、おかげさまで昨日をもって解除となりました。県民の皆様のご協力に心から感謝申し上げます。私も、これまで自粛していた定例の街頭演説を、本日より再開することといたしましたので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。 さて、県議会では明日から9月定例会が開会となります。それに先立ち、先週、中村知事から9月補正予算案の概要について発表がございましたので、今朝はその概要についてご報告したいと思います。
本日、笹岡議員とともに「9月補正予算に関する会派要望」を中村知事に提出いたしました。 新型コロナ対策をはじめ、この間、皆様から寄せられたご意見や当面する諸課題についてまとめた全80項目。 1つでも多くカタチにできますよう、県議会公明党としてしっかりと取り組んでまいります。 以下長文となりますが、ぜひご高覧ください。
「（略）公明党では先月、青年局を中心に、四国各地で「政策アンケート」の取り組みを開始いたしました。 これは、5つの政策の中から最も関心のある項目を選んで頂き、次期衆院選にも掲げる政策に生かしていこうとするもので、おかげさまで街頭やウェブを通じて様々なお声を頂いているところでございます。今朝は、その概要についてご報告したいと思います。
「（略）先月閉会した通常国会では、菅政権が発足時に掲げた「看板政策」が大きく前進しました。 新型コロナ対策を中心とする2020年度第3次補正予算、21年度予算の成立とともに、生活困窮世帯への「自立支援金」や飲食店や外出自粛などの影響を受けた中小事業者などへの「月次支援金」などが相次ぎ実現。 その予算が全国に配分され、本県では現在行われている県議会6月定例会において具体的な審議が行われているところとなります。 そこで今朝は、今国会で成立した政策の内、公明党が推進した主なものについてご報告したいと思います。
