公式ブログ

「（略）公明党は先週25日、参院選に向けて重点政策の第1弾を発表しました。

今朝はその概要についてご報告させて頂きます。

「訴えるだけじゃ変わらない。公明党は実現する。」をテーマに、政策の柱として①物価高を克服する、②給料を上げる、③社会保障の充実を掲げています。

今後、現在行っている政策立案アンケート「Ｗｅ　connect」の結果等も踏まえて、5月中に第2弾の政策を発表する予定です。

重点政策のうち、第1の柱の物価高対策では、家計負担を直接軽減する減税や“つなぎ”の措置としての給付などで効果的な支援を講じることとしました。

政府備蓄米の活用などによってコメの価格も抑えてまいります。

これまで政府は公明党の推進で、自治体が地域の実情に応じた施策に充てられる交付金を6000億円積み増したほか、ガソリン価格の抑制に取り組んでまいりました。

ほぼすべての納税者に対する1人当たり年2万～4万円の所得税減税なども行います。

これらの施策と重点政策を組み合わせて家計の支出を減らします。

第2の柱では、給料の額面を上げる政策を掲げました。

額面アップは年金額の引き上げにも繋がります。

雇用の7割を占める中小企業の「稼ぐ力」の向上へ、税制や補助金などで徹底的に支援するとともに、最低賃金を5年以内に全国加重平均1500円まで引き上げ、併せて中間所得層の賃金も上がるようにいたします。

第3の柱では、社会保障の充実によって将来にわたる安心を確保するといたしました。

年金の給付水準の底上げや、介護従事者・保育士などの給与を全産業平均の月額38万6000円まで引き上げることなどをめざします。

以上が参院選に向けての重点政策第1弾の概要です。

また、トランプ政権の関税措置の行方が混とんとする中、公明党では現在、関税措置に関する緊急調査を行っています。

5月中に取りまとめ、迅速に分析し、次の重点政策第2弾に反映してまいりたいと思います。今週も宜しくお願いいたします。」