公式ブログ

「（略）トランプ米政権による「相互関税」発動により、国内の企業などから影響を懸念する声が相次いでいます。

今朝は今回の関税措置がわが国に与える影響等についてご報告させて頂きます。

政府の説明によりますと、「4/5に米国は全ての国に一律10%の関税を課し、4/9からは最大の貿易赤字対象国に対して個別に上乗せし、日本は計24%が課せられる」とのことで、乗用車や自動車部品については従来の関税率2・5%に追加関税の25%を上乗せし、計27・5%が賦課されるとの見解が示されました。

その上で、自動車メーカーに対する関税コストの増加や値上げによる米国市場の縮小に伴い日本からの輸出台数が減少し、そのことが主力産業であり桁違いにすそ野の広い自動車産業に与えるインパクトは甚大で、国内経済に深刻な影響を及ぼす懸念があるとの考えを示しました。

こうした事態を受け、4/4午後、自民、公明、立憲民主など与野党の党首が国会内で会談を実施し、石破総理は「今回の件は言うなれば国難で、超党派で対応する必要がある」とし、各党に協力を呼びかけました。

この党首会談で、公明党の斉藤代表は石破総理に、「徹底した事業者支援を実行してほしい。相談窓口では、相談相手に寄り添って伴走型で取り組んでもらいたい」と要請するとともに、2008年のリーマン・ショックに伴う倒産企業の大多数は黒字倒産だったことから、「業績は良くても一時的に資金繰りに詰まって倒産するケースが懸念される。最大限の資金繰り支援を実施してほしい」と訴えました。

これに対し石破総理は、中小企業をはじめ事業者への支援に万全を期す考えを示し、「大企業が中小企業にしわ寄せすることは許されない。価格転嫁などもしっかり指導していきたい」と答えました。

また、斉藤代表は今後の米国との交渉に向けて、「事実を基にした、さらなる交渉を進めてほしい」と強調。

「ミニマムアクセス米」として米国からの輸入米を一定量まで関税ゼロで受け入れていることや、IT関連の「デジタル収支」において米国の黒字が膨れ上がっていることなどを挙げ、米国の理解を求めていくよう求めました。

石破首相からは「できるだけ早い時期の電話会談を模索している。訪米して直接交渉する際は、最も適切な時に適切な材料を持って行きたい」との考えが示されました。

さらに斉藤代表は、米国の関税措置により、米国内で景気後退とインフレが同時に起きる「スタグフレーション」が起きるリスクを指摘し、「日本、諸外国も大きなインパクトを受ける。金融市場の動向に目配りし、経済後退を招かないよう最大の努力をしてもらいたい」と訴え、大胆な内需拡大を求めました。

党首会談で石破総理は、今週中にもトランプ大統領と電話会談ができないか調整する意向を示し、米国に対し今回の関税措置の見直しを強く求めたいとしています。

貿易摩擦が拡大し世界恐慌へと繋がるような事態を回避すべく、日本経済への影響を最小限に抑えられるよう、政府の的確なかじ取りを注視したいと思います。

今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」