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「桜も開花し、いよいよ春本番。そして明日から新年度が始まります。

今朝は、公明党が推進し、新年度から始まる主な施策をご紹介させて頂きます。

初めに、手取りを増やす取組みです。

昨年11月から議論してきたいわゆる「103万円の壁」について、公明案を反映した法案が成立すれば、ほぼすべての納税者に年2万～4万円程度の減税が実施され、年末調整や確定申告の還付に反映されます。

また、アルバイトで働く大学生（19～22歳）を扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除についても、子の年収要件が現在の103万円から150万円に引き上げられます。

次に、大学など高等教育について、4月からは多子世帯であれば所得制限なしで授業料や入学金が無償化されます。対象となるのは、扶養する子どもが3人以上で、大学、短大、高専の4年、5年生と専門学校に通う学生がいる世帯です。

国公立大学で授業料年約54万円・入学金約28万円、私立大学で授業料年約70万円・入学金約26万円までを上限額として減免されます。また、多子世帯で授業料などが減免もしくは無償化されていても、所得に応じた給付型奨学金は受けることができます。

続いて、教育・子育ての取り組みです。

まず、高校無償化の拡充に関しまして、高校授業料に充てられる国の就学支援金については、2026年度から所得制限を撤廃し、私立加算の上限額を現在の年39万6000円から、私立授業料の全国平均に相当する年45万7000円に引き上げることで与野党が合意しました。

その先行措置として、2025年度分は公立・私立を問わず、高校生がいる全世帯を対象に、公立授業料に相当する年11万8800円を支給します。併せて、年収910万円未満を対象としていた所得制限が撤廃されます。

次に、育休についてです。

4月から、育休を取得すれば手取りの10割に相当する給付金が支給される出生後休業支援給付金が創設されます。

出生直後の一定期間に、両親が14日以上の育休を取得することが条件で、支給日数は最大28日間です。

さらに、2歳未満の子どもを持つ親が短時間勤務した場合に賃金を上乗せする育児時短就業給付金も創設されます。

医療・福祉に関しましては、まず、帯状疱疹ワクチンの定期接種化です。

中高年に多く発症する帯状疱疹を予防するワクチンが、原則65歳の人を対象に4月から定期接種化され、接種費用の一部が公費で助成されます。

その自己負担額については市町ごとに決定されることになりますので詳しくは各自治体にお問い合わせください。

次に、介護職員の処遇改善です。

介護事業者が、人件費などに充てられる新たな補助金が2024年度補正予算に盛り込まれ、常勤の介護職員1人当たり5万4000円相当が補助されます。

対象は処遇改善加算を取得している事業所で、職場環境の改善に向けた取組みを行い、県に計画書を提出することが要件となります。

最後に、住まいの支援です。

住まいは生活の基盤ですが、単身高齢者が賃貸住宅への入居を断られるケースが未だに少なくありません。

4月施行の改正生活困窮者自立支援法では、住宅確保が困難な人への自治体による相談支援を定め、入居時から退去時まで一貫した支援が強化されます。

さらに、見守り支援の実施を自治体の努力義務とするほか、住居確保給付金の支給対象を拡大し、家計改善のために低廉な住宅に転居する際の費用も補助対象となります。

以上、今朝は、公明党が推進し、新年度から始まる主な施策をご紹介させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」