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「（略）県議会では先週、常任委員会が開催され、私の所属する総務企画委員会でも当初予算案を中心に活発な議論が行われました。

今朝は、私が取り上げた質疑のいくつかをご報告させて頂きたいと思います。

まず、総務部関連で、本年7月に行われる参議院議員選挙費994,171千円について。

費用の内訳を確認すると、市町でのポスター掲出に関する費用が約8.1億円、立候補者に支払う公費が約1.1億円、この2つでほとんどを占めているとのことでした。

私からは、将来、例えばインターネット投票が導入され普及すればポスター掲出にかかる約8億円は不要になり、物理的に投票所に行く手間や移動費用がなくなるため投票率向上が期待されるとの仮説を述べ、県にはそうした大きな方向性を示すような議論をリードして頂きたいし、具体的には公選法の改正や選挙のDX化について知事会を通じて訴えるとともに、政党・国会議員とも連携して推進していくよう要望させて頂きました。

ちなみに昨年10月に行われた衆院選にかかった費用は約9.8億円とのことで、参議院選挙とコストはほぼ変わらないとの補足説明がありました。

その他、国会で議論が続く年収の壁や暫定税率廃止についても取り上げ、本県に与える影響を質しました。

いずれも令和7年度に影響はなく、令和8年度に県で▲2億円、20市町で▲4億円、全体で▲6億円の税収減が発生するとのことでした。

県全体で6億円の税収減はあまりにもインパクトが大きいため、国においては何としても補填財源を確保した上での政策実現となるよう、公明党としても強く訴えてまいりたいと思います。

次に、企画振興部関連ですが、新モビリティサービスの導入に関して取り上げました。

本会議の一般質問でも取り上げましたが、県内の過疎地域や島しょ部ではバスや鉄道、船といった生活に欠かせない公共交通の縮小・廃止が広がり、年々深刻度が増す状況となっています。

そうした中、本事業は市町が実施するAIデマンド交通や配車アプリなど新たなモビリティ導入の支援を行い、縮小する公共交通を地域の実情に応じて補っていくことを目的としています。

その取り組みに期待を寄せるとともに、私のアイデア等も披歴しつつ熱いエールを送らせて頂きました。

以上今朝は、先週行われた常任委員会での論戦についてご報告させて頂きました。

県議会2月定例会もいよいよ今週19日が閉会となりますが、最後まで審議を尽くしてまいりたいと思います。今週も宜しくお願いいたします。」