公式ブログ

本日、一般質問に登壇し、この間皆様から寄せられたお声を全力でお訴えさせて頂きました。
シリーズで全文を掲載いたしますのでぜひご高覧くださいませ。

「皆様、おはようございます。公明党の木村ほまれでございます。早速、質問に入らせて頂きます。

初めに、「交通空白」の解消と地域交通のリ・デザインに向けた取組みについてお伺いいたします。

ご案内の通り、人口減少と高齢化が急速に進む県内中山間・離島地域等では、暮らしを支える地域公共交通の維持と確保が深刻な課題となっています。

バスや電車などの減便や路線廃止が進む地域では、加齢により自身の運転で毎日行けていた買物に行けなくなったり、買物するお店が閉店し隣の町まで行かざるを得なくなるなど、いわゆる「食料品アクセス困難人口」が年々増加の一途をたどっています。

医療も深刻です。
地域に診療科がないため、近隣市町の医療機関まで通院を余儀なくされ、身体的にも経済的にも、負担が重くのしかかる方、運転免許証を返納し自力で通院できないため、身内等に連れて行ってもらうしかなく、それが次第に困難になっているという方など、過疎地域を訪れますと多くの方から切実な声が寄せられます。

こうした方々を支える地域交通の担い手となる交通事業者は、首都圏とは異なり、その多くが中小企業です。

人口減少による利用者の減少や運転手の不足、ガソリンや資材高騰など、経営環境は大変厳しく、近年はバスや鉄道路線等の休廃止や減便に歯止めがかからない状況が続いています。

そうした中、国交省では昨年、「交通空白」の解消に向けた対応を検討すべく「交通空白」解消本部を設置し、自治体や交通事業者とともに取り組みを開始しました。

その目的は、「地域」と「観光」の2つの「足対策」です。
「地域」の足対策では、全国の自治体において、タクシー、乗合タクシー、日本版ライドシェアや公共ライドシェア等を地域住民が利用できる状態をめざし、「観光」の足対策では、主要駅や空港などの主要交通結節点において、先ほどのタクシーからライドシェアまで、来訪者が利用できる状態をめざすとしています。

昨年11月に国がまとめた事業規模39兆円の新たな総合経済対策では、地方創生2.0実現の一環として、地域交通のリ・デザインに係る取り組みを全面展開するとして、先ほど述べました「地域の足」及び「観光の足」の確保に取り組むとしています。

さらに、MａａＳ等の交通サービスの高度化、モビリティ・データの活用など地域交通を維持・活性化する取り組みの支援や、全都道府県における自動運転サービスの事業化を後押しする自動運転大型バスやタクシー等の社会実装、キャッシュレス化等の交通ＤＸ、旅客運送事業者の人材確保、ローカル鉄道の再構築に向けた取組等を支援することが盛り込まれています。

本県におきましても、伊予市において、「レベル2」の小型バスを使った自動運転の実証実験が、令和4年秋から約1か月間、そして昨年2月から継続して行われており、12月には、特定の条件のもとで完全自動運転ができる「レベル４」の路線バスの運行が全国で初めて松山市で始まりました。

深刻な運転手不足の克服に向け、こうした自動運転技術の社会実装が、地元愛媛から全国へ、できるだけ早期に進むことを期待したいと思います。

また、県として、運転免許証を自主返納した高齢者等がマイカーに依存することなく移動できるよう、自治体と連携を図り、先述した取り組みのほかにも、貨客混載、超小型モビリティ、空飛ぶクルマなど、地域の特性や実情に応じた公共交通ネットワークの構築をめざし、更なる取り組みが進むよう期待しつつ、お伺いいたします。

県は、地域公共交通の維持と確保が深刻な中山間・離島地域等において、「交通空白」の解消と地域交通のリ・デザインに向け、今後どのように取り組んでくのか、ご所見をお示しください。」

〈答弁概要：企画振興部長〉
「人口減少に伴う利用者の減少、運転士等の担い手不足などにより、中山間・離島地域等の暮らしを支える地域公共交通は厳しい環境に置かれており、県では、国、市町と協調した生活バス路線や離島航路に対する運行経費支援、自衛隊等と連携した人材確保対策のほか、ＪＲ予土線と路線バスとのモーダルミックスの実証等を通じた基幹路線の利便性向上策などに取り組んでいるところでございます。

また、昨年６月には、「多様な関係者の共創による、使いやすく持続可能な公共交通ネットワークの確保」を基本方針とする県地域公共交通計画を策定し、国が進める公共・日本版ライドシェアの導入状況も踏まえ、市町や交通事業者のみならず、観光・福祉分野など多様な関係者の連携・協働による既存公共交通網の再編・最適化のほか、乗り継ぎ利便性の向上や待合環境等の改善、キャッシュレス決済の普及等を目指すこととしております。

今後とも、地域の実情や利用者のニーズに応じた移動手段の確保に向け、ＡＩデマンド交通導入など市町の取組みを後押しする新モビリティサービス導入促進事業の実施や、燃油価格高騰と人手不足に苦しむ交通事業者の省エネ・人材確保対策を支援することで、交通空白の解消と地域交通のリ・デザインに向け、オール愛媛で取り組んでまいりたいと考えております。」