公式ブログ

「（略）昨日は成人の日ということで、週末の3連休は県下各地で20歳を祝う集いが開催されました。

県教育委員会によりますと、今年度に満20歳を迎えた人は12,327人とのことです。

あらためまして、新成人となられた皆様、誠におめでとうございます。皆様の新たな門出に際し、心からお慶び申し上げますとともに、ご家族の皆様にも心からお祝いを申し上げます。

本日は、公明党の青年政策の実績の一端をお訴えさせて頂きたいと思います。

今や、若者だけでなくすべての国民の生活必需品となったスマホですが、かつてのガラケーからスマホに移行する最大のきっかけとなったのは2007年のiPhoneの発売でした。

携帯電話からトータルなコミュニケーションデバイスとして、用途が大きく広がる一方で通信料など含め料金がかなり高額なものとなっていきました。

そこで、当時の青年層から公明党に寄せられた声の中で、最も要望が多かったのが、この「携帯電話料金の引き下げ」でありました。

私たちは早速動きました。

全国1300万人以上もの署名を集めて政府に提出し、国会でも粘り強くその必要性を訴え続ける中で、着実に料金値下げを実現してまいりました。

当時だいたい1万円近かった月額料金は今4000円前後、さらにそれ以下の格安料金も出るほど安くなりました。

この取り組みはほんの一例ですが、私たちは令和の今も、若者から直接声を聴く「ユーストークミーティング」を全国で活発に展開し、若者のご要望を国や県や自治体に繋ぎながらカタチにしています。

近年、要望の多かった「最低賃金の引上げ」につきましても昨年、全国平均で1055円と1000円を上回りました。

最低賃金はアルバイトの時給にそのまま反映されますので、恩恵を一番実感するのは学生や若者の皆様ではないかと思います。

公明党は引き続き、最低賃金を2020年代に1500円まで引き上げることをめざして取り組みますとともに、持続的な賃上げを可能とする経済の好循環を実現してまいります。

最後に、愛媛県が直面する課題について若干触れますと、やはり最大の課題は人口減少問題であります。

現在約127万人ですが、このまま推移しますと35年後の2060年には4割減って、約78万人になると予測されています。

20市町が一律4割減ということではなくて、中には70％減、80％減という市町もあり、それでは運営の持続が困難となってしまいます。

そうした未来にしないために最も大事なことは、若者の県外流出に歯止めをかけること、特に女性の流出を回避することであり、もう1つは結婚したい若者が結婚をしやすい環境を整えること、私はとりわけこの2つの視点が重要と考えます。危機感とスピード感をもって取り組んでまいります。

なお、1年間で転入者より転出者が多いことを「社会減」と言いますが、愛媛県は毎年3000人～4000人の社会減、その内、若い女性が毎年2000人以上、減り続けています。従いまして、結婚する婚姻数も出生数も毎年減少が続く状況となっています。

この状況を何としても突破しなくてはなりません。

そして、そのカギを握るのは、まぎれもなく青年であります。

どうすればこの愛媛県に住み続けたいと思い、県外から愛媛県に戻りたい、住んでみたいと思えるのか。

若い皆様がやりがいを持ち、それぞれの地域に活躍できる場があり、将来に対して希望の持てる愛媛県にしていくには、政治はどうあるべきか、何を取り組むべきなのか。

その声を、ぜひ私たち公明党にお寄せ頂けたらと思います。

私たちはネットワーク政党です。国会議員と地方議員が緊密に連携しながら、若者の皆様の声をこれまで1つ1つカタチにしてまいりました。若者の味方・公明党としてこれからも、皆様のご期待にお応えしてまいる所存です。

本日は、新成人となられた皆様へのお祝いとともに、公明党の青年政策についてお訴えさせて頂きました。

皆様の輝かしい未来に心からエールを送り、今朝のご挨拶とさせて頂きます。今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。」