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「（略）県議会12月定例会は先週、追加補正予算案が提出され、常任委員会審査を経て可決し閉会しました。

追加分を合わせた一般会計補正予算額は５０３億４９９５万円となります。

今朝は、追加された補正予算の概要についてご報告させて頂きます。

現在、国では総合経済対策の裏づけとなる補正予算案の審議が行われておりますが、その中には地方公共団体が物価高騰対策を実施するための重点支援交付金や防災・減災及び国土強靭化対策の推進等に関する経費が盛り込まれています。

そうした中、中村知事は「県として、県民の暮らしと県内経済の下支えを図るため、国の予算は成立していないが、それを待つことなくスピーディに追加の予算を編成し、迅速な執行と効果の早期発現を図りたい」とし、議会最終日に追加補正予算案を上程されました。

今回の追加補正予算は大きく2つの柱からなります。

まず、エネルギー価格・物価高騰への対応についてです。

物価高が長期化し、県内への影響も広範囲に及んでいることから国の交付金を活用し、生活者や事業者の負担軽減と影響緩和を図るとともに、中小企業や農林水産業など県内産業の将来に向けた経営基盤の強化に取り組むなど、地域の実情に応じた県独自の対策が盛り込まれました。

その1つは、電気・ガスなどエネルギー価格が高止まりする中で家計負担が増加している生活者への支援です。

また、原材料価格等の高騰の影響により、厳しい経営環境にある事業者の影響緩和を図るとともに、中長期的な視点でコスト上昇に強い経営体質への改善に向けた生産性向上や省エネ等に資する設備投資を後押しするなど、中小企業を支援してまいります。

さらに、一次産業の生産活動の維持・継続に不可欠な燃油・資材等に価格高騰の影響を緩和しながら、生産・経営基盤の安定化につながる対策を講じるなど、農林水産事業者を支援する事業が盛り込まれました。

2つめの柱は、防災・減災対策等の推進です。

国の国土強靭化5か年加速化対策等を活用し、土木施設の整備や農林水産業の基盤整備などを通じ県民の安全・安心の確保に取り組むとし、道路や河川、港湾海岸、砂防施設など土木施設の整備や農林水産業の基盤整備などの事業が重点的に織り込まれました。

その結果、一般会計の追加補正予算額は416億1682万円となり、合計で503億4995万円となります。

補正予算の迅速な事業執行と、できるだけ早期の事業効果が発現できるよう今後の取り組みに期待したいと思います。

また、今議会では、私もメンバーとして議論を重ねてきた「県議会改革検討協議会」として、防音仕様の親子傍聴室の設置を議長に答申し、来年2月定例会から運用することが決まりました。

親子傍聴室にはベビーベッドやおむつ交換等ができる長椅子なども設置予定で、お子様連れで気兼ねなく傍聴できるよう環境が整えられます。

子育て世代の皆様にはぜひ、積極的にお気軽に傍聴にお越し頂ければと思います。

以上、今朝は、先週追加された補正予算を含め12月定例会の概要についてご報告させて頂きました。今週も宜しくお願いいたします。」