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「（略）先週は、衆参国会において各党の代表質問が行われました。今朝は、公明党の質疑の一部についてご報告させて頂きます。

まず、衆議院です。

公明党の斉藤鉄夫代表は、物価高を上回る持続的な賃上げが実現するまでは「幅広い支援策が必要だ」と強調し、人手不足で苦境にある中小・小規模事業者の賃上げ環境を整えるため、生産性や「稼ぐ力」の向上に向けたあらゆる支援策の実行を求めました。

また、【政治改革】について、政治資金規正法の再改正を行う必要性に触れ、「焦点は、政策活動費の廃止と実効性ある第三者機関の早期設置だ。調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開なども含め、政治とカネの問題に今国会で結論を出すべきだ」と訴えました。これに対し、石破首相は「党派を超えて議論し年内に結論を示す必要がある」と答弁しました。

【中小企業の賃上げ】については、中小企業の賃上げ原資を確保するため、「生産性や稼ぐ力の向上が不可欠だ」と指摘し、総合経済対策に盛り込まれた支援策について「多様な中小企業のニーズに寄り添い、十分に活用できるよう努力を」と力説。元請けと下請けが対等の関係で適切な価格交渉が進むようにする下請法の改正も求めました。

【家計の所得向上】に関して、とりわけ関心の高い年収の「103万円の壁」について、社会保険料の負担が生じる「106万円」「130万円」の壁も含め、「家計の所得向上のため、パート・アルバイトで働く人が壁を意識せずに働ける制度設計を行うべきだ」と主張するとともに、物価高の影響を受ける生活者について「実質賃金が継続的にプラスへと転じていくまでは、幅広い支援策が必要だ」と強調しました。

【高齢者支援】については、個々人の事情に寄り添った伴走型支援を行うハローワークを例示し「ハローワークの機能強化を図るなど、高齢者が希望に応じて経験と能力を生かせるよう支援を進めるべきだ」と訴えました。また、一定の収入があると年金が減額される在職老齢年金を巡って、支給停止基準を見直すことも求めました。

災害時の避難所にもなる【学校体育館のエアコン設置】について、5年をめどに100％設置することをめざし、防災庁設置準備室などが連携して省庁横断で進めるよう訴えました。これに対し、石破首相は「公明党の提言も踏まえ、整備のペースを2倍に加速する」と応じました。

また、参議院では、公明党の竹谷とし子代表代行が代表質問を行い、「足元の暮らしに万全を期すことも政治の責務だ」とし、物価高対策について、低所得世帯向け給付金の迅速な支給を行うとともに、重点支援地方交付金を追加措置し、地域の実情に応じた対策の充実を強く求めました。

【物価高対応】について、低所得世帯向けの給付金や中間層を含む幅広い生活者への支援策を講じる必要性を強調するとともに、迅速な給付へマイナンバーカードを活用するなど地方自治体の事務負担の軽減を求めました。

【若者・女性活躍】について、若者や女性の所得向上に向け「リスキリング（学び直し）や経済的支援が必要だ」と強調。男女間賃金格差の是正や、あらゆる分野の意思決定の場への女性参画拡大を要請するとともに、生涯にわたる健康支援などを求めました。

【単身高齢者支援】については、高齢単身世帯の増加を見据え、医療・介護の在宅サービスを充実させることが重要だと指摘。訪問介護の人材不足が深刻だとして、職員の賃上げと業務の負担軽減を訴えました。

【闇バイト対策】については、ネット上の不審な求人募集の即時削除など「サイバーパトロール体制の高度化を」と力説。石破首相は、警察官の増員や装備の高度化を進め、人工知能（AI）技術も活用した対策を強化すると応じました。

【気候変動問題】については、気候変動による負担を将来世代に残さないためにも脱炭素化を加速させるべきだと強調。2030年から先の温室効果ガス排出削減目標について、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるとした「パリ協定」の目標と整合させるよう求めました。石破首相は「年内に案を取りまとめ、わが国の道筋を示したい」と答えました。

今国会の重要課題の一つである「政治とカネの問題」に一日も早く決着をつけるとともに、物価高が続く足元の暮らしに万全を期し、物価を上回る賃上げの実現など将来にわたる安心を国民の皆様にお届けできるよう、公明党として野党との合意形成にしっかり汗をかきながら、国民本位、生活者本位の政策実現を推進してまいりたいと思います。

今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」