公式ブログ

「（略）先般、政府は新たな総合経済対策を決定し、29日には衆院選後初となる臨時国会が召集され、いよいよ今週から本格的な議論がスタートします。先の衆院選を受け、自公だけでなく他党の意見も取り入れながら熟議を尽くせという民意を踏まえた国会運営が求められます。政治の信頼回復に向けた国会論戦を期待し注視してまいりたいと思います。そこで今朝は、総合経済対策の概要についてご報告させて頂きます。

総合経済対策には、賃金・所得増への方策や物価高対策など、公明党が政府に提言してきた内容が随所に反映されています。待ったなしの課題に対し迅速に対応するために、裏付けとなる補正予算の成立が急がれます。

わが国の経済は今年の春闘で33年ぶりの高い賃上げ率が実現し、15日に公表された7～9月期の名目国内総生産（GDP）は年換算で過去最大の610兆円に達しました。

約30年続いたデフレ経済から完全脱却し、成長型経済へ確実に移行させていくことが大切です。とりわけ重要なのは、物価上昇を上回る賃上げの流れを一層拡大することです。

総合経済対策では中小・小規模事業者の業務改善、設備投資の支援充実により収益向上を後押しするとともに、賃上げ原資の確保に向けて価格転嫁対策を強化するとしています。

物価高対策では、学校給食費の軽減やプレミアム付き商品券の発行など、自治体独自の支援策に活用できる「重点支援地方交付金」が増額されます。公明党のネットワークを生かし、地域の実情に応じたきめ細かい取り組みを拡充させてまいります。

また、来年1月から3月まで電気・ガス代の補助を再開し、住民税非課税世帯を対象にした給付金支給などを実施します。

さらに公明党の推進で、物価上昇を上回る賃上げが定着するまでの間、国民一人一人の家計を温める幅広い支援策を検討することが盛り込まれました。

今回の政策決定の過程では野党を含む協議を経たことも特筆すべき点であります。

公明党が橋渡し役となり、自民、公明に国民民主が加わる3党で合意し、税の負担が生じ始めることで働き控えを招く「年収103万円の壁」の引き上げが明記されました。

斉藤鉄夫代表が語るように「合意形成のあり方の一つのモデルになる」事例と言えるでしょう。今後の予算や税制などの議論でも幅広い民意が反映されるよう、今後も合意形成をリードしていってほしいと思います。

物価高が長引く中、国民の暮らしを豊かにする施策をさらに進めていくためにも、国においては総合経済対策の早期成立を期待するとともに、事業の早期実施に向けて県として後押しをしてまいりたいと思います。今週も宜しくお願いいたします。」