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先週、理事者から今年度12月補正予算案に関する会派説明がありました。

今回は、一般会計87億3,313万円、企業会計11億8,510万円、計99億1823万円の予算規模で、国による児童手当等に係る制度改正や住民税の定額減税に伴う影響への対応をはじめ、児童生徒1人1台端末等の計画的な更新への備えなどの当面措置が必要な経費、そして人事委員会勧告に基づく給与改定等が主な柱となっています。

いよいよ来週から、本年の掉尾を飾る12月定例会が開会となります。

しっかりと皆様のお声を県政へと届けてまいります。