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「（略）今朝は、来月分から大幅に拡充される児童手当についてご報告したいと思います。

これは本年６月に成立した改正児童手当法に基づき、すべての子どもの育ちを社会で支える基礎的な経済支援として行われるものです。

これまでの公明党の粘り強い取り組みにより、拡充後は所得制限が撤廃され、現行の“中学3年生まで”から“高校3年生（高校生年代）まで”と支給期間が大きく延長されます。

また、第3子以降は月3万円に増額し、併せて第3子以降の多子加算も子の数え方を見直します。

例えば、現行の多子加算では第1子が高校を卒業すると、第3子は第2子に繰り上げて数えるため加算対象から外れますが、今後は第1子が「22歳に達する年度末まで」繰り上げることなく対象が広がります。

さらに支払い回数が、これまでの年3回から偶数月の年6回に増加されます。これにより拡充後の初回支給は１２月となります。

今回の拡充に伴い新たに申請が必要になるのは、現在、児童手当を受給していない高校生年代以下の子育て世帯と、多子加算の対象拡大に伴い受給額が増える世帯となります。

具体的には

①所得制限の限度額を超過し児童手当の受給対象でない世帯の方
②中学生以下の子はおらず、高校生年代の子を養育している世帯の方
③大学生年代（２２歳に達する年度末まで）の子と高校生年代以下の子を計３人以上養育している世帯の方

この内いずれかに当てはまる場合となります。

市役所、町役場などで申請の手続きが呼び掛けられているところですが、まだまだ周知が十分とは言えません。

子育て世帯で該当する可能性がある方は、ぜひお気軽に確認して頂きたいと思います。

拡充後の10月分から受給するには、来年3月31日までの申請が必要です。

12月の初回支給に申請が間に合わなくても、さかのぼって支給されますが、12月から受け取るには、10月上旬など各自治体が定める期限までの申請が求められます。

国も自治体も新たに対象となる方々を含め、行政として漏れなく行き届くよう周知徹底を図って頂きたいと思います。

今朝は来月から拡充される児童手当についてご報告いたしました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」