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「（略）県議会では今週13日から9月定例会が開会となります。

これに先立ち先週、中村知事から9月補正予算案が発表されました。一般会計106億6738万円で前年度比97％の規模となります。

今朝は、その概要についてご報告させて頂きます。

予算は、大きく4つの柱から編成されています。

1つは「大規模災害に備えた防災減災対策の推進」で、予算額は約44億円です。

1月の能登半島地震や4月の豊後水道の地震を受け、県としてこれまでも緊急を要する対策を講じてきたところですが、被災地視察や県職員派遣等を通じて得られた経験・知見を活かしながら、国が示す新たな技術等も取り入れ、更なる対策の充実強化が図られます。

また、激甚化・頻発化する自然災害や、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、県民の安全・安心を確保するため、避難道路や河川、砂防視察等の整備など、県単独の緊急的な防災減災対策を積極的に推進するとしています。

大規模災害に備えた防災減災対策の推進には補正予算額の4割強が充てられており、防災減災対策の重要性がいや増して高まっていると感じます。

従いまして、私は今回9/20の午後1時から代表質問に登壇させて頂きますが、質問の半分以上を防災減災対策に充てさせて頂く予定です。

前回6月定例会以降に発生した7月の松山城土砂災害や8月の南海トラフ地震臨時情報を踏まえ、また私自身もこの間、能登半島地震被災地域の公明党議員から貴重な示唆と教訓を学ばせて頂きましたので、ぜひ本県に生かせるよう具体的な提案を今回行ってまいりたいと考えています。

さて、2つめの柱は「少子化・人口減少対策の推進」で、予算額は8752万円。

少子化対策のカギを握る婚姻件数の増加に向け、メタバースを活用した新たな出会いの場を創出する施策が盛り込まれます。

また、ひめボス宣言事業所の魅力や職場環境改善の取組み等をSNS等で重点的に発信することで、学生等に対する認証企業の認知度を高め、若年層の地元就職と定着に繋げる施策が盛り込まれました。自然減・社会減の両面から対策を推進してまいります。

3つめの柱は「海外展開の推進など地域経済の活性化」で、予算額は約23億円です。

本年7月に策定された県ものづくり産業・サービス産業振興指針に基づいて、ベトナム人材の受け入れ拡大やインド経済交流の推進、また県内経済の担い手である中小企業の貴重な経営資源と雇用を次世代へ継承していく施策の強化とともに、先端成長産業の大型投資を呼び込めるような優遇制度の創設など、県内産業の稼ぐ力の向上に注力していきます。

私は、本年2月定例会の一般質問で“次世代の企業誘致について”、そして“1人当たり県民所得の向上について”取り上げ、提言を行いましたが、今回提出された県の地域経済対策に対し、“わが意を得たり”との非常に頼もしく心強い印象を持ちました。引き続きしっかり後押しをしてまいりたいと思います。

そして4つめの柱は、松山城北特別支援学校（仮称）整備事業や県立図書館の改修事業など「当面する課題への対応」で、予算額は約38億円です。

特に、現在建て替え工事中の県庁第二別館については、1階と2階を“官民共創拠点”と位置づけ、県内外の産学官等が地域課題の解決に向け、あるいは県内企業の稼ぐ力の向上やスタートアップの支援等を通じて地域経済の活性化につなげていく構想に基づき整備されます。

2025年度末の竣工に向け、工事が安全で順調に進むことを期待したいと思います。

以上、今朝は、9月補正予算案の概要についてご報告させて頂きました。

今週から始まる県議会9月定例会、皆様のお声を全力で県政へとお届けしてまいりますので、今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」