公式ブログ

 

本日、会派の笹岡議員、乗松議員とともに「2023年度9月補正予算編成に関する要望書」を中村知事に提出いたしました。

この間、皆様から寄せられたご要望や当面する諸課題についてまとめた新規のみ全71項目。

県議会公明党として、課題の解決、ご要望の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

以下長文となりますが、ぜひご高覧くださいませ。

【総務・企画　関係】
1）マイナカード普及推進に際し、日本郵便と連携した「愛顔のスマホ相談窓口事業」は顧客満足度を含め高い成果を挙げた。津々浦々を結ぶ郵便局のネットワークが有する価値を再認識するとともに、物流2024年問題、買い物難民や公共交通の問題など、具体的な地域課題の解決に向け、今後も官民がしっかりと連携し取り組むこと。

2）マイナ保険証を巡り国の方針が迷走しているが、大事なのは保険証廃止の時期ではなく、検査の重複や薬の多剤投与の回避など、医療情報のデジタル化による治療の質の向上と、医療の適正化・効率化による国民皆保険の持続可能性の増大である。国に対しマイナ保険証普及に向けた新たなロードマップを明確に示すよう求めること。（保健福祉部と連携）

3）マイナンバーカードの活用で書類への記入が不要な「書かない窓口」や、窓口に行かなくても手続き可能な「行かない窓口」が全国的に広がっている。“手のひら県庁”を掲げ取り組む本県として、手続き不要の分野がより一層広がるよう取り組むこと。

4）県は、昨年のベトナム・ベンチェ省との経済協力に関する覚書締結の下、昨年末に続いて今月、チャーター便を運行。本県の人口減少問題を考えると、県内で最も多い外国人であるベトナム人との交流は非常に重要であり、両地域がウィン×ウィンとなる定期便就航の実現に向け、今後更なる取り組みを進められたい。（経済労働部・観光スポーツ文化部と連携）

5）中国の日本向け団体旅行の解禁に伴うテレビ報道の中で、現地の若い人へのインタビューで、「東京ラブストーリー」に登場する愛媛に是非行ってみたいと答えていた。上海便の再開を強く望みたい。（経済労働部・観光スポーツ文化部と連携）

6）松山ソウル便は、好調と聞く。今後の国際線の再開やチャーター便の増発、また、国内線の復調を考えると、人材の確保を含めて空港機能の充実が欠かせない。省力化は、相当進んでいるように見えるが、バックヤードを含めての先行投資を求めたい。

7）エネルギー価格や物価の高騰が長期化する中、アフターコロナの経済回復に向けた反転攻勢に水を差されることのないよう、生活者・事業者・生産者等に対する悪影響を緩和するために必要な措置と対策を機動的に講じること。（経済労働部・農林水産部・保健福祉部等と連携）

8）コロナ5類移行により経済回復への機運が高まる中、みきゃん旅割や愛顔の読書券、プレミアム付き商品券などこれまで培った消費喚起策を総動員し、市町と連携しながら、県内外より誘客を図るとともに地域経済の活性化を図られたい。（観光スポーツ文化部・経済労働部と連携）

9）本年10月からインボイス制度がスタートするが、とりわけ小規模事業者に細心の配慮を講じること。6年間の経過措置を図る中、免税事業者が一方的に不利益を被ること等がないよう、事業者の理解を着実に広げ、より公正な税制の実現に取り組むこと。（経済労働部と連携）

10）国は今年度、全自治体を対象に初の「ひきこもり実態調査」を行い、その結果を踏まえ来年度中に支援マニュアルを策定する考えを示した。8050問題が深刻になる中、市町や当事者・支援団体等と連携し、伴走型の多様な支援に繋がるよう取り組むこと。（保健福祉部と連携）

11）空飛ぶクルマの導入に向け、今年度は県内運航ルートの調査と利活用の将来像や利便性の見える化を含め、新たなビジネス創出につながる取り組みを進めるとのことだが、2027年度のサービス開始に向け着実に取り組みを進められたい。

12）今治市の大学獣医学部が2018年4月に開設し、来春、1期生が卒業を迎える。本県にとって念願の公務員獣医師確保及び地元就職にもつながるよう、学園・自治体・経済界等と連携し取り組むこと。（保健福祉部と連携）

13）県民文化会館南側の県有地の活用については、県民からのアイデア募集を吟味するとともに、とりわけ松山市と緊密に連携し、JR松山駅周辺エリア、松山市駅前エリア、銀天街L字エリアを含めた県都としてのまちづくりの観点から戦略的に推進すること。（観光スポーツ文化部・経済労働部と連携）

14）東温市に移転した松山市三番町の旧県衛生環境研究所について、売却も含めてできるだけ早期に跡地利用を検討すること。（保健福祉部と連携）

15）昨年度の本県への移住者数は7,162人で過去最高となった。引き続き2026年の転出超過の解消に向け、初となる大阪での20市町合同の移住フェアなど首都圏以外へのアプローチ強化や南予への移住者誘致など、より積極的・戦略的に取り組むこと。

16）本県出身で新幹線生みの親である十河信二と妻の物語をNHK朝ドラに実現しようと、西条市・新居浜市が連携し誘致を進めているが、本県経済への波及効果は元より、四国新幹線導入への機運醸成を図るため、県としても全力で誘致に取り組むこと。

17）運転免許証を自主返納した高齢者に対し、自治体や事業者等による様々な支援が行われているが、マイカーに依存することなく移動できることが当事者の求める本質であり、交通サービスの現物支給支援や新たな交通体系も含め、より恒久的な移動支援のあり方について検討すること。（県警と連携）

18）本年策定した愛媛県総合計画（R5～8年度）は、高齢者人口が最大となる2040年の本県の目指すべき将来像を示すとともに、成果指標KGIを設定した37の施策で構成されている。持続可能な未来を切り拓く、官民挙げた取り組みとなるよう期待したい。

19）人口減少が続く中、働く意欲が高い高齢者がより活躍できるよう、シルバー人材センターのような地域公共型だけでなく、人材を確保したい企業団体に対して豊富な知見を有する高齢者が適材適所でマッチング可能な支援体制の構築に向け取り組むこと。（経済労働部と連携）

20）先月策定した「流域治水マニュアル（住民版）」は子どもにもよく理解でき、自治体や県教育委員会等を通じて県内児童生徒に普及啓発を図るとともに、家庭や自主防災組織での実践を通じ、地域防災力の強化に繋がるよう取り組むこと。（土木部・県教育委員会と連携）

21）2060年の人口100万人確保に向けては、行政のみならず、企業や地域、県民一人一人の意識変革と行動変容が重要だ。本年9月から実施する人口減少対策意識啓発キャンペーンで、それぞれができることから取り組む機運の盛り上げを図られたい。

22）本年6月からNetflixで公開されたドラマ「離婚しようよ」が驚く反響ぶりだ。地上波放送のような番宣もない中で多くの支持を集めた。ご協力頂いた関係各位に敬意を表するとともに、今後、どれだけ多くの方に本県に聖地巡礼でお越し頂くことができるか、県として積極的に誘客に努めるとともに、次なるロケ誘致に向け全力で取り組まれたい。（観光スポーツ文化部と連携）

23）本県産の首都圏向け柑橘・水産物のほとんどはトラックで輸送されており、トラックドライバーの「2024年問題」は本県にとって極めて深刻な課題である。より合理的な輸送オペレーションの実現に向け、業界関係者とも協力し本格的な対策を検討されたい。（農林水産部と連携）

24）知的能力に異常がないのに文字を読めない障がい、いわゆるディスレクシア、発達性読み書き障がいの人が少なくとも人口の5％いると言われている。スピルバーグやトム・クルーズも、自身がディスレクシアであることを公表している。ただ最近開発されたUDデジタル教科書体であれば、読みやすいとの声も多くWINDOWSでは、標準搭載されている。普通に読みやすい書体なので、「誰ひとり取り残さない」社会を目指して、行政文書など県民も共有する書類に関してUDデジタル教科書体の導入を図られたい。

【観光・スポーツ・文化　関係】
1）県は、昨年のベトナム・ベンチェ省との経済協力に関する覚書締結の下、昨年末に続いて今月、チャーター便を運行。本県の人口減少問題を考えると、県内で最も多い外国人であるベトナム人との交流は非常に重要であり、両地域がウィン×ウィンとなる定期便就航の実現に向け、今後更なる取り組みを進められたい。（企画振興部・経済労働部と連携）

2）松山-ソウル線が本年3月に週3往復から週5往復に増便して再開したことに加え、アフターコロナにおける観光需要の回復に向け、インバウンド・アウトバウンドともに利用促進を図り、同航路の安定運航や更なる増便に繋げること。

3）アフターコロナにおけるインバウンドの本格的な回復と国内需要の縮小に対応するため、欧米豪など高付加価値のツアー造成が見込める地域をターゲットとし、ツアープロバイダー等と連携を図りながらインバウンド誘客の促進に取り組むこと。

4）コロナ5類移行により経済回復への機運が高まる中、みきゃん旅割や愛顔の読書券、プレミアム付き商品券などこれまで培った消費喚起策を総動員し、市町と連携しながら、県内外より誘客を図るとともに地域経済の活性化を図られたい。（総務部・企画振興部・経済労働部と連携）

5）とべもりエリア全体をフィールドミュージアムに見立てた周遊性の高い芸術祭「えひめアートプロジェクト」（2025年度開催予定）に向けては、官民の各機関と連携しながら推進体制の構築からアート・コミュニケータの育成まで、準備に万全を尽くされたい。
また、地元砥部町からは、これを機に松山南砥部分校も絡めながら砥部焼などの地場産業の振興に期待する声も聞く。地元の意見要望も参考にしながら進められたい。

6）本年6月からNetflixで公開されたドラマ「離婚しようよ」が驚く反響ぶりだ。地上波放送のような番宣もない中で多くの支持を集めた。ご協力頂いた関係各位に敬意を表するとともに、今後、どれだけ多くの方に本県に聖地巡礼でお越し頂くことができるか、県として積極的に誘客に努めるとともに、次なるロケ誘致に向け全力で取り組まれたい。（企画振興部と連携）

7）県民文化会館南側の県有地の活用については、県民からのアイデア募集を吟味するとともに、とりわけ松山市と緊密に連携し、JR松山駅周辺エリア、松山市駅前エリア、銀天街L字エリアを含めた県都としてのまちづくりの観点から戦略的に推進すること。（総務部・経済労働部と連携）

8）本年4月、道交法改正により自転車用ヘルメット着用が努力義務となったが、特に着用率が低く最も交通事故が多い高齢者層に対し、運転免許返納の特典やヘルメット購入に使える地域商品券として配布するなど工夫し、着用の推進に取り組むこと。（保健福祉部・経済労働部・県警と連携）

【県民生活・環境・防災　関係】
1) 伊方原発３号機「使用済樹脂貯蔵タンク」増設工事にあたっては、「えひめ方式」による通報連絡の下、県民の信頼回復に向け、安全確保を最優先に実施するよう指導徹底すること。

2) 使用済樹脂貯蔵タンクは放射性廃棄物の一時保管施設であり、その運用開始後は、協力会社を含めた作業員への教育を徹底し、安全確保と環境保全を優先させること。

3）使用済樹脂の保管はあくまでも一時的なものであり、事業者が責任を持って計画的な搬出に取り組むよう指導すること。

4）今年度から、男性職員の育休取得率１００％を目指し、気兼ねなく育休を取得できるよう給与や人事配置などで環境を整備する取り組みが始まった。大いに期待するとともに、県庁が官民の先頭に立って“日本一子育てしやすい愛媛”を体現してほしい。

5）2021年度末における本県の水道施設の耐震化率は、浄水場、配水池はいずれも全国上位の水準だが、基幹管路耐震適合率に関しては32.9％（全国34位）と進捗の遅れが懸念される。南海トラフ地震の想定も踏まえ整備促進の加速化を図られたい。（土木部と連携）

6）不法投棄について、悩まされている地域が多くある。市町の方で立て看板等の注意喚起を行っても抑止力になっていないのが現状。人里離れた場所でなければ、防犯カメラの設置を要望したい。抑止効果の上、検挙に結びつけることができたら一罰百戒、効果絶大と思われる。

【保健・福祉　関係】
1）視聴覚をはじめとした障がい者の方が情報アクセスの機会を確保するため、コミュニケーション条例の制定に向けて取り組むこと。また、外国人の方が適切な情報に到達できるよう、多言語対応を促進するなど、誰もが安心して暮らせる社会の実現に取り組むこと。

2）エネルギー価格や物価の高騰が長期化する中、アフターコロナの経済回復に向けた反転攻勢に水を差されることのないよう、生活者・事業者・生産者等に対する悪影響を緩和するために必要な措置と対策を機動的に講じること。（総務部・経済労働部・農林水産部と連携）

3）マイナ保険証を巡り国の方針が迷走しているが、大事なのは保険証廃止の時期ではなく、検査の重複や薬の多剤投与の回避など、医療情報のデジタル化による治療の質の向上と、医療の適正化・効率化による国民皆保険の持続可能性の増大である。国に対しマイナ保険証普及に向けた新たなロードマップを明確に示すよう求めること。（総務部と連携）

4）今治市の大学獣医学部が2018年4月に開設し、来春、1期生が卒業を迎える。本県にとって念願の公務員獣医師確保及び地元就職にもつながるよう、学園・自治体・経済界等と連携し取り組むこと。（総務部と連携）

5）社会的養護を必要とする子どもや若者たちの支援について。児童養護施設を退所して自立を目指す若者は、本人の成育歴や現在の環境によらず様々な 課題を抱えており、社会に馴染み自立した生活を続けていくのが困難な若者が多いのが現状となっている。このような若者に寄り添いながら相談支援・居場所支援等により自立を継続させるためのアフターケア事業が必要。自立援助ホーム等では、年齢制限と児相が関わっていないと、入所できない等の課題もある。民間資金で運営しているところもあるが、施設の維持に四苦八苦しているのが現状。国では、これらの課題を解決すべく来年度からの新たな政策として、「社会的養護自立支援拠点事業」等を計画しており、予算化を目指している。 来年度整備されるこの政策を活用し、若者のアフターケア事業について進めることを要望したい。

6）来年3月をめどに策定される第4期県がん対策推進計画では、国の基本計画が求めるロジックモデルを活用するなど、データと当事者の思いの両方を反映させながら、健康格差の縮小と誰一人取り残さない本県独自のがん対策をめざし、取り組むこと。

7）東温市に移転した松山市三番町の旧県衛生環境研究所について、売却も含めてできるだけ早期に跡地利用を検討すること。（総務部と連携）

8）本年4月、道交法改正により自転車用ヘルメット着用が努力義務となったが、特に着用率が低く最も交通事故が多い高齢者層に対し、運転免許返納特典としてのヘルメット無償提供、もしくはヘルメット購入補助にも使える地域商品券として配布するなど工夫し、着用の推進に取り組むこと。（経済労働部・県警と連携）

9）国は今年度、全自治体を対象に初の「ひきこもり実態調査」を行い、その結果を踏まえ来年度中に支援マニュアルを策定する考えを示した。8050問題が深刻になる中、市町や当事者・支援団体等と連携し、伴走型の多様な支援に繋がるよう取り組むこと。（総務部と連携）

10）臓器移植の現状について。心肺停止となった方からの臓器移植が臓器提供カードを持っていても殆ど行われていない。臓器移植を希望する人は山ほどいるのに、おかしい話。闇での臓器提供ビジネスにも繋がる。臓器移植コーディネーターの権限強化等も含め対策を検討されたい。

11）福祉総合支援センター内児童相談所の人員確保と対応について
①児童相談所への相談件数は毎年増加傾向にあり、職員は相談から48時間以内に対応に当たっているが、人員不足は否めない。1人約50件の件数を緩和し、より緊急性の高い児童生徒に早急に対応できるよう人員確保に取り組むこと。
②個人情報の守秘義務により虐待の通報者への経過報告は認められていない。しかし、通告者が放課後デイや児童クラブ等で長く関わっている大人の場合、子どもは保護者以上に信頼関係を築いているケースもあり、児相との協力で子どもの環境改善が期待できる。通告者と子どもの関係性によって、適切に情報が渡るように取り組むべきである。

12）県内の犬猫の殺処分数が年々減少しているのは、ボランティア団体による保護頭数が増えたことに起因しているが、団体も予算不足や人手不足に悩まされている。今後も継続して殺処分を減少させるためには、ボランティア団体の支援のみに頼らず、県民個々の意識を変えていく必要がある。
①猫の繁殖を防ぐには去勢や避妊の手術を行うことが最も効果的だが、島しょ部は高齢化により助成金を申請する前の支払いができない人や申請自体ができない人が増えている。地域おこし制度の利用で手続きが簡素化できるよう市町村に働きかけること。
②移動式手術室バスの使用により、島やへき地で一度に30匹以上の避妊・去勢手術を行うことができる。愛媛県動物愛護センターが移動式手術バスを購入し繁殖の増加に取り組むこと。
③動物愛護センターが中心となり地域猫に関する講習を子供向けに行って、殺処分を減らすための啓発運動に取り組むこと。

【経済・労働　関係】
1）県は、昨年のベトナム・ベンチェ省との経済協力に関する覚書締結の下、昨年末に続いて今月、チャーター便を運行。本県の人口減少問題を考えると、県内で最も多い外国人であるベトナム人との交流は非常に重要であり、両地域がウィン×ウィンとなる定期便就航の実現に向け、今後更なる取り組みを進められたい。（企画振興部・観光スポーツ文化部と連携）

2）コロナ5類移行により経済回復への機運が高まる中、みきゃん旅割や愛顔の読書券、プレミアム付き商品券などこれまで培った消費喚起策を総動員し、市町と連携しながら、県内外より誘客を図るとともに地域経済の活性化を図られたい。（総務部・企画振興部・観光スポーツ文化部と連携）

3）本年4月、道交法改正により自転車用ヘルメット着用が努力義務となったが、特に着用率が低く最も交通事故が多い高齢者層に対し、運転免許返納特典としてのヘルメット無償提供、もしくはヘルメット購入補助にも使える地域商品券として配布するなど工夫し、着用の推進に取り組むこと。（保健福祉部・県警と連携）

4）本年10月からインボイス制度がスタートするが、とりわけ小規模事業者に細心の配慮を講じること。6年間の経過措置を図る中、免税事業者が一方的に不利益を被ること等がないよう、事業者の理解を着実に広げ、より公正な税制の実現に取り組むこと。（経済労働部と連携）

5）本県は外国人労働者に占める技能実習生の割合が54.7％（全国3位）と高く、地域産業において重要な役割を占めている。外国人材の大都市偏在を回避し地方の現状を踏まえた上でさらに充実した制度となるよう、国に対し不断の見直しを求めること。

6）アフターコロナを見据えた事業転換や事業承継、第二創業等に向けた事業者支援及び経営対策の強化を図ること。

7）「流域治水マニュアル（企業版）」はBCP策定や各種助成制度の解説など実践向きに策定されており、新設された「県流域治水推進企業等登録制度」の周知徹底と機運醸成を図りながら、官民・地域が一体となった防災力の強化に繋がるよう取り組むこと。（土木部と連携）

8）人口減少が続く中、働く意欲が高い高齢者がより活躍できるよう、シルバー人材センターのような地域公共型だけでなく、人材を確保したい企業団体に対して豊富な知見を有する高齢者が適材適所でマッチング可能な支援体制の構築に向け取り組むこと。（企画振興部と連携）

9）本年、大阪を中心とするスタートアップ企業経営者組織「秀吉会」と協定を結び、企業誘致や起業家の成長支援に連携して取り組む姿勢を高く評価する。人口減少を乗り越えるために必要なイノベーションを生み出すスタートアップの創出育成に、引き続き大胆に取り組むこと。

10）県民文化会館南側の県有地の活用については、県民からのアイデア募集を吟味するとともに、とりわけ松山市と緊密に連携し、JR松山駅周辺エリア、松山市駅前エリア、銀天街L字エリアを含めた県都としてのまちづくりの観点から戦略的に推進すること。（総務部・観光スポーツ文化部と連携）

11）エネルギー価格や物価の高騰が長期化する中、アフターコロナの経済回復に向けた反転攻勢に水を差されることのないよう、生活者・事業者・生産者等に対する悪影響を緩和するために必要な措置と対策を機動的に講じること。（総務部・農林水産部・保健福祉部等と連携）

12）サービス業を中心に、人手不足が深刻。シニア世代の掘り起こしを含めて、機会損失にならないよう手立てを講じられたい。

【農林水産　関係】
1）興居島などの離島をはじめ野生いのししは年々増加傾向にあり、農家への被害が拡大している。早急に対応が必要である。
①防護柵設置のための補助金を受けた世帯は、その後14年間補助金を受けることができない。現在実際に柵の効果がなく作物被害がある農家には、年数に関わらず効果の期待できる柵の設置費用を支援するよう市町に働きかけること。
②いのししの親と子の集団といった、まとまった数のいのししを捕らえられる大型檻の設置等に取り組むこと。

2）本県産の首都圏向け柑橘・水産物のほとんどはトラックで輸送されており、トラックドライバーの「2024年問題」は本県にとって極めて深刻な課題である。より合理的な輸送オペレーションの実現に向け、業界関係者とも協力し本格的な対策を検討されたい。（企画振興部と連携）

3）農業の担い手確保育成について、県総合計画ではR8年度までに農畜産業180人、林業60人、水産業40人というKGIを掲げ、取り組みを進めているが、業界全体で思い切った改革を進め、若者、女性、民間の力を糾合し、目標達成に取り組まれたい。

4）外国人材の担い手確保、とりわけスリランカとの連携に関しては、技能習得後、帰国した実習生たちが本県かんきつ栽培に従事すると共に販路開拓者となり、本県の輸出が増え、モノづくりを含めた貿易のすそ野が広がる取り組みとなるよう期待したい。

5）エネルギー価格や物価の高騰が長期化する中、アフターコロナの経済回復に向けた反転攻勢に水を差されることのないよう、生活者・事業者・生産者等に対する悪影響を緩和するために必要な措置と対策を機動的に講じること。（総務部・経済労働部・保健福祉部等と連携）

6）今の円安は、農林水産物の輸出にとって絶好の機会。この機を逃さず積極果敢な営業活動をお願いしたい。

【土木・建設　関係】
1）河川の汚染と雑草被害について取り組むこと
①河川や護岸の除草のための草刈りロボットが購入され、今後東予地方局で使用・貸出を行っていくことが予定されているが、県下一律に要望の多い事項のため中予・南予への各1台の除草機の設置を早急に進めること。
②河川内の除草は土砂の除去のための付加的な作業となっているが、河川のそばの住民は水害の危険性を感じている。背丈の高い草で子どもの姿が隠れてしまったり、ごみの投棄も増えたりと、防犯面・衛生面においても課題が多いため早急に河川内の除草を進めること。

2）先月策定した「流域治水マニュアル（住民版）」は子どもにもよく理解でき、自治体や県教育委員会等を通じて県内児童生徒に普及啓発を図るとともに、家庭や自主防災組織での実践を通じ、地域防災力の強化に繋がるよう取り組むこと。（県教育委員会・総務部と連携）

3）「流域治水マニュアル（企業版）」はBCP策定や各種助成制度の解説など実践向きに策定されており、新設された「県流域治水推進企業等登録制度」の周知徹底と機運醸成を図りながら、官民・地域が一体となった防災力の強化に繋がるよう取り組むこと。（経済労働部と連携）

4）松山外環状道路の高架下の有効利用に向けた第1回計画検討会が昨年開催されたが、今後は公共利用の確保やまちづくり等の観点から、適正かつ合理的な土地利用が実現するよう、住民の意向もしっかりと踏まえながら取り組みを進められたい。

5）県営住宅の高齢化が進み、自治会による共益費の集金作業の負担が年々重くなっているとの声を聞く。指定管理者を通じ自治会の意向調査等を行い、そうした要望が大勢を占める場合には、条例改正を含め、県が徴収できるしくみを構築すること。

6）国交省では2050年カーボンニュートラル実現に向け、CO2吸収源対策としてブルーインフラの拡大に向けた取組みを昨年度から開始した。地球温暖化対策のみならず、漁業振興の観点からも、藻場や干潟、港湾施設の基盤整備推進に取り組むこと。

7）2021年度末における本県の水道施設の耐震化率は、浄水場、配水池はいずれも全国上位の水準だが、基幹管路耐震適合率に関しては32.9％（全国34位）と進捗の遅れが懸念される。南海トラフ地震の想定も踏まえ整備促進の加速化を図られたい。（県民環境部と連携）

8）とべ動物園について。餌代の高騰、光熱費の増大や、施設の老朽化など課題は多い。クラウドファンディングに取り組むなど、工夫をしておられるが、運営は大変だと思う。マスコミも巻き込んで、「とべもりエリア」も利用しながら、有効な資金調達計画を練って頂きたい。

【公営企業　関係】
1）今月、台風6号により東予で線状降水帯が発生し、新居浜市の鹿森ダムで西日本豪雨以来となる緊急放流が行われた他、四国中央市の柳瀬ダムや宇和島市の山財ダムでもダム容量確保のための放流が行われた。豪雨時のダムオペレーションについては、国と県、下流域の自治体や住民との間で、丁寧に情報共有を図りながら準備を進めること。

2）本年3月、県内4つの県立病院で、出産にかかる料金のうち、本来支払う必要のない消費税を約2万人から計1000万円を17年にわたって誤徴収していたとの報道があった。こうしたヒューマンエラーの根絶に向け、より一層、全庁を挙げたDX推進に取り組まれたい。

3）工水の配管について。住民から老朽化への不安の声を聞く。計画的な老朽化対策を望みたい。

【教育　関係】
1）不登校はじめ複雑化・多様化する教育課題に対応するには、教職員はもとよりスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門スタッフも著しく足りていないとの声が多くの学校現場から聞かれる。県は市町と連携し国に対して、教職員・専門スタッフ等の定数・配置の充足を強く求めること。

2）文科省が行った調査によると、全国公立小中学校の校舎や体育館の内、震度6強以上に備えて耐震化した割合が、本年4/1時点で本県は97.9％で全国ワーストであった。原因を踏まえた上で適切な助言や支援を早急に講じること。

3）学校単位での部活動の運営が困難になりつつある中、国は、公立中学校の部活動の運営を地域の団体や民間事業者などに任せていく「部活動の地域移行」を推進し、今年度から2025年度までを「改革推進期間」と定め、休日の部活動移行を進めるとしている。地域や学校現場からは、財源と人材の確保が課題との声が聞かれており、部活の地域移行が安定的に進むよう、県として適切な支援に取り組むこと。

4）愛媛県立聾学校の校舎老朽化対策と支援学校城北校高等部について
①県立聾学校の老朽化が進んでいる。とくにプールの老朽化が激しく故障したまま放置されている。今後の利用頻度や利用価値を調査・検証し、修繕か撤去か決定し早急に対応してほしい。
②聾学校内にある特別支援学校城北校高等部は、新校舎に移設されず聾学校内に残る予定であるが、その環境に配慮が欲しい。人数に応じた広さの職員室や更衣室等の確保が図られるべきである。

5）松山城北特別支援学校（仮称）については、看護職員・養護教諭の確保や医師の巡回相談、医療的ケアに携わる職員への研修等も含め、2026年度開設に向けた準備に万全を尽くすこと。

6）先月策定した「流域治水マニュアル（住民版）」は子どもにもよく理解でき、自治体や県教育委員会等を通じて県内児童生徒に普及啓発を図るとともに、家庭や自主防災組織での実践を通じ、地域防災力の強化に繋がるよう取り組むこと。（土木部・総務部と連携）

7）記録的猛暑が毎年続き、熱中症の児童生徒が増加している。特に登下校中直射日光にさらされることへの危険性が高い。猛暑対策として小中学生の登下校における日傘の利用が効果的であるが、各校の判断に任せず許可を県下で統一して早急に進めること。

8）松山南砥部分校の期限付きの存続が決まり、地元では寮の建設は必要であろうとの意見も出ている。協議しながら、生徒ファーストの取り組みを願いたい。

9）夜間中学の設置について。国は都道府県ごとに最低1校の設置をしたいとしており、本県の一刻も早い設置を望む。

10）全国学力テストについて。今回のテスト結果を踏まえて、子供たちの習熟度をどのように高めていくか、検討を願いたい。科目により内容が難しすぎるとの意見もあるので、生徒ファーストでの取り組みが肝要と感じる。

【警察　関係】
1）信号機のない横断歩道の停止率UPに有効な「大人の手上げ横断」のさらなる推進に加え、横断後にドライバーに謝意を示す「止まってくれてありがとう（仮称）」キャンペーンを新たに展開し、横断歩道停止率“全国1位”をめざし取り組むこと。

2）7/1改正道交法の施行により、16歳以上・免許不要で電動キックボードが利用でき、ヘルメットの着用は“努力義務”となった。今後の普及拡大を想定に入れながら、交通ルールの周知徹底と安全対策に万全を期すこと。

3）日本大学アメフト部の学生が覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反の疑いで逮捕されたが、これを他山の石としつつ県内大学生及び若者の未然防止に取り組むとともに、薬物使用の有害性・危険性・反社会性について周知啓蒙に努めること。

4）スマホ等を使って現場の映像を通報できる新たなシステムが4/1から全国の警察で運用されるようになった。本県でも、久万高原町の山で迷子になった女性が通報し、現場映像等から位置情報が特定され、速やかな解決につながった事例もあり、事故や災害時の初動捜査に極めて有効な同システムが、できるだけ早く県内に普及が進むよう取り組むこと。

5）本年4月、道交法改正により自転車用ヘルメット着用が努力義務となったが、特に着用率が低く最も交通事故が多い高齢者層に対し、運転免許返納特典としてのヘルメット無償提供、もしくはヘルメット購入補助にも使える地域商品券として配布するなど工夫し、着用の推進に取り組むこと。（保健福祉部・経済労働部と連携）

6）運転免許証を自主返納した高齢者に対し、自治体や事業者等による様々な支援が行われているが、マイカーに依存することなく移動できることが当事者の求める本質であり、交通サービスの現物支給支援や新たな交通体系も含め、より恒久的な移動支援のあり方について検討すること。（企画振興部と連携）

7）悪質自転車違反について、警視庁で罰則強化の動きとの報道があった。本県では殆どの場合、注意喚起で対応できると思うが、自転車も凶器となりうるとの認識を日頃から、教育現場との連携で生徒に周知されたい。